内閣府主催の「デジタル技術を活用した少子化対策の推進に関する意見交換会」のレポートが公開されました
2023年11月22日（水）12時17分 PR TIMES
内閣府デジタル田園都市国家構想主催、デジタル技術を活用した少子化対策事業について地方自治体（広島県三原市）とファミワンの取り組み事例を紹介
「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/ を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）の代表取締役石川勇介は、9月12日に開催されたデジタル田園都市国家構想が主催する「地域の実情に応じた少子化対策の推進に関する意見交換会」に登壇いたしました。
この度、意見交換会のレポートが以下の内閣官房・内閣府総合サイトにて公開されました。当日の様子に加え、登壇者発表資料も公開されております。自治体のご担当者様など、今後の施策検討に向けて、ぜひご活用いただけますと幸いです。
▼プレスリリース全文はこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-318-a45b5cad6995b23dff967add5faf42b4.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/14333/318/resize/d14333-318-ba23d6e526949120bd10-0.png ]
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r05/index.html
意見交換会について
当意見交換会は、デジタル技術の活用にこれから取り組みたい地方公共団体を対象にし、「地域アプローチ」による少子化対策の取組の進め方やデジタル技術を活用した少子化対策事業の検討・具体化の進め方を広く情報共有することを目的として開催されました。
デジタル田園都市国家構想として、人口減少や少子高齢化などの社会課題を解決するためにデジタル技術の活用が推奨されているものの、「少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない」「庁内の体制構築が進まない」「選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない」などの理由から、少子化対策に十分に取り組めていない地方公共団体は多くあります。
意見交換会では、長野県上田市、広島県三原市、当社 株式会社ファミワンが登壇し、各自治体での少子化対策に対する具体事例の紹介、および当社のパートでは「デジタル活用や民間企業との連携においてのトップダウンによる意思決定の重要性」「妊活や健康に関する課題に対しての自分ごと化の重要性」を、三島市と連携して行っている少子化対策事業の事例を交えながらお話しいたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14333/318/resize/d14333-318-a019a958bd86d86816f7-1.jpg ]
意見交換会の参加者からは「担当課のみで検討するのではなく、全庁的な共通理解を構築し、施策を展開していくことの重要性を学ぶことができた。」「各自治体の担当者の生の声を伺うことで、資料からは読み取れないリアルな感想を聞くことができた」「一つの導入事例に対して、自治体・事業者双方の話を聞けた点がよかった」といった感想をいただきました。
第１回意見交換会のレポート、登壇者発表資料は以下よりご覧いただけます。
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r05/index.html
デジタル田園都市国家構想について
現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。
デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。
デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。
妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容
LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。
不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fine認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。
サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。
2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。
▶︎企業向け「妊活・不妊サポート 福利厚生」https://famione.com/benefit
▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」 https://famione.com/local/
[画像3: https://prtimes.jp/i/14333/318/resize/d14333-318-8c6b701eb96f7ee31084-2.jpg ]
＜会社情報＞
株式会社ファミワン
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5F
代表者 代表取締役 石川 勇介
設立日 2015年6月1日
ＵＲＬ https://famione.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファミワン 広報担当 Mail： info@famione.com TEL：080-2243-6995
「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/ を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）の代表取締役石川勇介は、9月12日に開催されたデジタル田園都市国家構想が主催する「地域の実情に応じた少子化対策の推進に関する意見交換会」に登壇いたしました。
この度、意見交換会のレポートが以下の内閣官房・内閣府総合サイトにて公開されました。当日の様子に加え、登壇者発表資料も公開されております。自治体のご担当者様など、今後の施策検討に向けて、ぜひご活用いただけますと幸いです。
▼プレスリリース全文はこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-318-a45b5cad6995b23dff967add5faf42b4.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/14333/318/resize/d14333-318-ba23d6e526949120bd10-0.png ]
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r05/index.html
意見交換会について
当意見交換会は、デジタル技術の活用にこれから取り組みたい地方公共団体を対象にし、「地域アプローチ」による少子化対策の取組の進め方やデジタル技術を活用した少子化対策事業の検討・具体化の進め方を広く情報共有することを目的として開催されました。
デジタル田園都市国家構想として、人口減少や少子高齢化などの社会課題を解決するためにデジタル技術の活用が推奨されているものの、「少子化対策のうちどこに焦点を当てるべきか分からない」「庁内の体制構築が進まない」「選択肢になるデジタル技術のイメージが湧かない」などの理由から、少子化対策に十分に取り組めていない地方公共団体は多くあります。
意見交換会では、長野県上田市、広島県三原市、当社 株式会社ファミワンが登壇し、各自治体での少子化対策に対する具体事例の紹介、および当社のパートでは「デジタル活用や民間企業との連携においてのトップダウンによる意思決定の重要性」「妊活や健康に関する課題に対しての自分ごと化の重要性」を、三島市と連携して行っている少子化対策事業の事例を交えながらお話しいたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14333/318/resize/d14333-318-a019a958bd86d86816f7-1.jpg ]
意見交換会の参加者からは「担当課のみで検討するのではなく、全庁的な共通理解を構築し、施策を展開していくことの重要性を学ぶことができた。」「各自治体の担当者の生の声を伺うことで、資料からは読み取れないリアルな感想を聞くことができた」「一つの導入事例に対して、自治体・事業者双方の話を聞けた点がよかった」といった感想をいただきました。
第１回意見交換会のレポート、登壇者発表資料は以下よりご覧いただけます。
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/onlinemeeting/r05/index.html
デジタル田園都市国家構想について
現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。
デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。
デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ります。そして、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。
妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容
LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。
不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fine認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。
サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。
2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。
▶︎企業向け「妊活・不妊サポート 福利厚生」https://famione.com/benefit
▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」 https://famione.com/local/
[画像3: https://prtimes.jp/i/14333/318/resize/d14333-318-8c6b701eb96f7ee31084-2.jpg ]
＜会社情報＞
株式会社ファミワン
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5F
代表者 代表取締役 石川 勇介
設立日 2015年6月1日
ＵＲＬ https://famione.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファミワン 広報担当 Mail： info@famione.com TEL：080-2243-6995
