「労務トラブル対策実務セミナー」と題して、ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一氏によるセミナーを2023年12月20日（水）に開催!!
2023年11月28日（火）15時46分 PR TIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
人事労務担当者・マネジャーなら知っておきたい！
労務トラブル対策実務セミナー
採用から退職までのフェーズごとのトラブル防止対策
──────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23556
[講 師]
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／
特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
[日 時]
２０２３年１２月２０日（水） 午後２時〜５時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
■佐藤広一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております
・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。
・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている点。
・具体的にどうすればよいかの手法が数多く習えた。
・相手側を何とかするのではなく、問題そのものを解決する点。
・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。
・すぐにでも利用できる書類の様式は参考にさせていただきます。
・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。
人事部門だけでなく現場の部課長も対象としており、学習していただきたい内容です。ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。
[重点講義内容]
近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、問題行動をとる社員（勤怠不良・能力不足・メンタル不調など）と労働法による規制の狭間で、人事パーソンはその対応に日々奔走しています。トラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか？」に帰結することになります。すなわち、労使間の権利義務関係をしっかり把握し、「具体的箇条書き」と「最初に説明」という２つの鉄則を知ることで労務トラブルを解決できます。
本セミナーでは、企業に対して是正要請が強まっている長時間労働対策や、トラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。
０．オリエンテーション
（１）労務トラブルの現状について
（２）問題行動をとる社員との向き合い方
（３）労務トラブルを防ぐ「行動分析マネジメント」
１．採用時における留意点
（１）トラブル人材を見抜く
（２）試用期間は戦略的に利用する
（３）内定を取消すために必要なこと
２．労働時間に関する留意点
（１）労働時間となるか否かの線引きがポイント！
（２）時間外労働を減らすマネジメント
３．異動における留意点
（１）トラブルにならない配転、転勤、出向、転籍の進め方
４．服務規律に関する留意点
（１）セクハラ・パワハラ対策
（２）メンタル不調者への対応
５．退職・解雇における留意点
（１）解雇は労働基準法と労働契約法の２つの視点で考える
（２）辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは？
（３）退職勧奨の進め方
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/2859/resize/d32407-2859-8b9656f0aa02a6687800-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
人事労務担当者・マネジャーなら知っておきたい！
労務トラブル対策実務セミナー
採用から退職までのフェーズごとのトラブル防止対策
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23556
[講 師]
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／
特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
[日 時]
２０２３年１２月２０日（水） 午後２時〜５時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
■佐藤広一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております
・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。
・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている点。
・具体的にどうすればよいかの手法が数多く習えた。
・相手側を何とかするのではなく、問題そのものを解決する点。
・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。
・すぐにでも利用できる書類の様式は参考にさせていただきます。
・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。
人事部門だけでなく現場の部課長も対象としており、学習していただきたい内容です。ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。
[重点講義内容]
近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、問題行動をとる社員（勤怠不良・能力不足・メンタル不調など）と労働法による規制の狭間で、人事パーソンはその対応に日々奔走しています。トラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか？」に帰結することになります。すなわち、労使間の権利義務関係をしっかり把握し、「具体的箇条書き」と「最初に説明」という２つの鉄則を知ることで労務トラブルを解決できます。
本セミナーでは、企業に対して是正要請が強まっている長時間労働対策や、トラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。
０．オリエンテーション
（１）労務トラブルの現状について
（２）問題行動をとる社員との向き合い方
（３）労務トラブルを防ぐ「行動分析マネジメント」
１．採用時における留意点
（１）トラブル人材を見抜く
（２）試用期間は戦略的に利用する
（３）内定を取消すために必要なこと
２．労働時間に関する留意点
（１）労働時間となるか否かの線引きがポイント！
（２）時間外労働を減らすマネジメント
３．異動における留意点
（１）トラブルにならない配転、転勤、出向、転籍の進め方
４．服務規律に関する留意点
（１）セクハラ・パワハラ対策
（２）メンタル不調者への対応
５．退職・解雇における留意点
（１）解雇は労働基準法と労働契約法の２つの視点で考える
（２）辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは？
（３）退職勧奨の進め方
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/2859/resize/d32407-2859-8b9656f0aa02a6687800-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
