Green Carbon株式会社 2023年度「稲作コンソーシアム」の実績として参画農家の総面積8,000ha、加盟法人120社に拡大
2023年12月7日（木）13時46分 PR TIMES
-国内最大級かつ日本初のJ-クレジット認証を取得を目指し、農業からの国内の温室効果ガス削減-
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤／読み：グリーンカーボン）は、2023年3月にJ-クレジット運営委員会において水田由来のカーボンクレジット創出に関する方法論が採用されたことを受け、カーボンクレジットの創出・カーボンニュートラルの推進を目的とした「稲作コンソーシアム」を発足させております。2023年度（初年度）の実績として、同コンソーシアムへ参画した水田農家の総面積が8,000ha、加盟法人数が120社に至ったことを発表いたします。今後、日本最大級かつ日本初のJ-クレジット認証を目指していくと共に、2024年度（来年度）のカーボンクレジット創出に向け、参画農家/企業の募集を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-2db255f21a7b0e105a16-0.jpg ]
■稲作コンソーシアム公式サイト： https://inasakuconsortium.com/#class_form
◆カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」について
2023年3月1日、J-クレジット※1運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論※2が承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。
この稲作コンソーシアムには開始から5か月で合計約8,000ha以上の農家と120社以上の企業が参画し、自然資本による CO2吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（英文名：Natural Capital Credit Consortium、（NCCC）」（理事長：馬奈木俊介）とも連携しながら展開が進んでおります。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認。
◆初年度稲作コンソーシアム参画農家の生の声
◯宮城白鳥農場／白鳥一徳様（宮城県栗原市）
今期の参入を決め約120haの農地で、米や大豆を生産。このうち約80haの水田で中干しを延長し、稲作からのクレジット分として、年間100万円程度の収入が増えると見込んでいる。白鳥さんは、「中干し期間の延長は、大きなリスクにならない。それで収入が得られるならば、“ボーナス” のようなもの」と稲作コンソーシアム参入の理由を明かしており、さらに「メタン削減を謳う“環境配慮米”としてブランド化し、米価低迷で苦しむ農家の本業での収入増につながるのはありがたいと思っています。」と語っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-4fc5ee130c26302a5b73-0.jpg ]
参考（産経新聞）：https://www.sankei.com/article/20230719-OQDSDTMCHJMO3DULRGIHWI7C24/
◯いずみファーム／桜井孝光様（茨城県つくば市）
約100haの水田で中干し延長を実施し、年間100万円程度の収入が増えると見込んでいます。
「中干し延長したことで特段影響はなかったです。水を1週間余計に止めただけなので手間もかからなかったです。クレジット創出による収入もいただけるので、設備投資や原材料価格上昇の補填になればと考えています。」とTVの取材で語っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-fde36d3bf2d80ea7ffa6-0.jpg ]
◆参画農家様向け稲作コンソーシアム応募フォーム
これまで、稲作コンソーシアム参画農家様には直接コミュニーケーションさせていただき書類にて参画表明をいただいておりました。
この度、WEB上で完結する申込フォームを実装した「稲作コンソーシアム公式サイト」を立ち上げました。本サイトから必要項目入力と会員規約に同意いただくことで、簡単に稲作コンソーシアムに参画することができます。2024年度の会員募集を開始しており、随時お申込みをお待ちしております。
■稲作コンソーシアム公式サイト： https://inasakuconsortium.com/#class_form
[画像4: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-fbfd1b05d87dbfa6a86c-0.png ]
◆クレジット創出登録販売まで一気通貫して支援するサービスAgreen（アグリーン）
カーボンクレジット創出・売買プラットフォーム「Agreen（アグリーン）」の提供開始しました。
農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施支援、クレジットの販売まで一気通貫で画期的なサービスです。
稲作コンソーシアムのエンジンとして機能するほか、カーボンクレジットの創出支援を通じて温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
■Agreen（アグリーン）公式サイト： https://agreen.cloud/
[画像5: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-2f47c4f57388db0bf343-0.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-751342d205defe895124-0.png ]
◆関連リリース
Green Carbon株式会社 第2期稲作コンソーシアム先行会員の募集を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000117956.html
Green Carbon株式会社 水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000117956.html
J-クレジット創出に向けた稲作コンソーシアムの発足と参画者の募集
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117956.html
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約8,000haの水田農家、120社以上の企業法人と連携しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。
また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、 カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。
●Green Carbon 株式会社
商号 ：グリーンカーボン
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立 ：2019年12月
問い合わせ：info@green-carbon.inc
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、
その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ：http://green-carbon.co.jp/
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤／読み：グリーンカーボン）は、2023年3月にJ-クレジット運営委員会において水田由来のカーボンクレジット創出に関する方法論が採用されたことを受け、カーボンクレジットの創出・カーボンニュートラルの推進を目的とした「稲作コンソーシアム」を発足させております。2023年度（初年度）の実績として、同コンソーシアムへ参画した水田農家の総面積が8,000ha、加盟法人数が120社に至ったことを発表いたします。今後、日本最大級かつ日本初のJ-クレジット認証を目指していくと共に、2024年度（来年度）のカーボンクレジット創出に向け、参画農家/企業の募集を開始しました。
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■稲作コンソーシアム公式サイト： https://inasakuconsortium.com/#class_form
◆カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」について
2023年3月1日、J-クレジット※1運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論※2が承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。
この稲作コンソーシアムには開始から5か月で合計約8,000ha以上の農家と120社以上の企業が参画し、自然資本による CO2吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（英文名：Natural Capital Credit Consortium、（NCCC）」（理事長：馬奈木俊介）とも連携しながら展開が進んでおります。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認。
◆初年度稲作コンソーシアム参画農家の生の声
◯宮城白鳥農場／白鳥一徳様（宮城県栗原市）
今期の参入を決め約120haの農地で、米や大豆を生産。このうち約80haの水田で中干しを延長し、稲作からのクレジット分として、年間100万円程度の収入が増えると見込んでいる。白鳥さんは、「中干し期間の延長は、大きなリスクにならない。それで収入が得られるならば、“ボーナス” のようなもの」と稲作コンソーシアム参入の理由を明かしており、さらに「メタン削減を謳う“環境配慮米”としてブランド化し、米価低迷で苦しむ農家の本業での収入増につながるのはありがたいと思っています。」と語っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-4fc5ee130c26302a5b73-0.jpg ]
参考（産経新聞）：https://www.sankei.com/article/20230719-OQDSDTMCHJMO3DULRGIHWI7C24/
◯いずみファーム／桜井孝光様（茨城県つくば市）
約100haの水田で中干し延長を実施し、年間100万円程度の収入が増えると見込んでいます。
「中干し延長したことで特段影響はなかったです。水を1週間余計に止めただけなので手間もかからなかったです。クレジット創出による収入もいただけるので、設備投資や原材料価格上昇の補填になればと考えています。」とTVの取材で語っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-fde36d3bf2d80ea7ffa6-0.jpg ]
◆参画農家様向け稲作コンソーシアム応募フォーム
これまで、稲作コンソーシアム参画農家様には直接コミュニーケーションさせていただき書類にて参画表明をいただいておりました。
この度、WEB上で完結する申込フォームを実装した「稲作コンソーシアム公式サイト」を立ち上げました。本サイトから必要項目入力と会員規約に同意いただくことで、簡単に稲作コンソーシアムに参画することができます。2024年度の会員募集を開始しており、随時お申込みをお待ちしております。
■稲作コンソーシアム公式サイト： https://inasakuconsortium.com/#class_form
[画像4: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-fbfd1b05d87dbfa6a86c-0.png ]
◆クレジット創出登録販売まで一気通貫して支援するサービスAgreen（アグリーン）
カーボンクレジット創出・売買プラットフォーム「Agreen（アグリーン）」の提供開始しました。
農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施支援、クレジットの販売まで一気通貫で画期的なサービスです。
稲作コンソーシアムのエンジンとして機能するほか、カーボンクレジットの創出支援を通じて温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
■Agreen（アグリーン）公式サイト： https://agreen.cloud/
[画像5: https://prtimes.jp/i/117956/40/resize/d117956-40-2f47c4f57388db0bf343-0.png ]
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◆関連リリース
Green Carbon株式会社 第2期稲作コンソーシアム先行会員の募集を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000117956.html
Green Carbon株式会社 水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000117956.html
J-クレジット創出に向けた稲作コンソーシアムの発足と参画者の募集
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117956.html
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約8,000haの水田農家、120社以上の企業法人と連携しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。
また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、 カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。
●Green Carbon 株式会社
商号 ：グリーンカーボン
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立 ：2019年12月
問い合わせ：info@green-carbon.inc
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、
その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ：http://green-carbon.co.jp/
