freeeがKEIO AREA OPEN INNOVATION PROGRAM「ROOOT(ルート)」に採択決定

2023年12月22日(金)17時16分 PR TIMES

下北沢を舞台にスモールビジネスのバックオフィス業務や資金繰りをサポート

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・エリアを起点とした事業共創プログラム KEIO AREA OPEN INNOVATION PROGRAM「ROOOT(ルート)」にfreeeが採択されました
・下北沢というユニークな街を舞台に、スモールビジネスの皆様の日々のバックオフィス業務をはじめに創業や資金繰りのサポートをしていきます


freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:都村智史、以下「京王電鉄」)と株式会社ヒトカラメディア(本社:東京都世田谷区、代表取締役:高井 淳一郎、以下「ヒトカラメディア」)が運営する、エリアを起点とした事業共創プログラム KEIO AREA OPEN INNOVATION PROGRAM「ROOOT(ルート)」に採択されたことをお知らせします。
「ROOOT(ルート)」の第一弾は多様な文化が交わり、絶えず自由に変わり続ける下北沢を舞台に、「遊ぶ」「働く」「学ぶ」「暮らす」「環境」「健康」の6つのテーマを設定し新たな価値提供をしてまいります。


■「ROOOT(ルート)」でのfreeeによる事業共創内容について
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指して統合型クラウドERPの開発・提供を行っています。
「下北沢」というユニークな街を舞台に、スモールビジネスの皆様の日々のバックオフィス業務をはじめに創業や資金繰りのサポートをしていきます。


■KEIO AREA OPEN INNOVATION PROGRAM「ROOOT(ルート)」について
<コンセプト>
地域価値を沿線価値へ


<概要>
京王電鉄の資産や関連する人・企業・場所などを活かしながら、地元商店街や町会をはじめとした地域の事業者・団体とも連携して、スタートアップ企業等の外部パートナーとともに新たな事業やサービスを創出し、地域の価値を向上させることで沿線の価値向上につなげる、エリアを起点としたオープンイノベーションプログラムです。


<プログラム名称「ROOOT(ルート)」の由来>
これまで地域ごとに耕してきたコミュニティの土壌・根(ROOT)をもとに、京王線沿線全体(ROUTE)に広げていきたいという想いを込めて名づけました。
「ROOOT(ルート)」の3つのOは、『地域』『ユニークなプレイヤー』『京王電鉄』を表しています。


■第一弾の下北沢を舞台に実施する内容について
<下北沢を選んだ背景>
京王電鉄では絶えず自由に変わり続ける下北沢において、2023年3月に下北沢駅高架下の複合施設「ミカン下北」を開業し、ワークプレイス「SYCL by KEIO」の施設プロデュースおよび運営を担うヒトカラメディアとともに、妄想を基に実験的な取り組みを行うきっかけの場となる「下北妄想会議」やアイデアを具現化していく「studioYET」を推進してまいりました。こうした土壌を活かしながら本プログラムを通して新たな価値を提供したいとの想いから、第一弾の場所として下北沢が選定されています。


<募集テーマ>
以下のテーマを設定し、スタートアップ企業をはじめとした外部パートナーからの提案を募り、エリアを起点としたオープンイノベーションの実現を目指します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/6428/table/1362_1_89bfc41c31495b746f1009dba0138875.jpg ]


<スケジュール>
実証実験始:2024年1月中旬
中間発表会:2024年3月下旬
デモデイ(成果発表会):2024年6月中旬


■freee株式会社 会社概要
会社名:freee株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL:https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>:https://www.freee.co.jp/kb/
<freee株式会社最新の求人一覧>:https://jobs.freee.co.jp/#job_list


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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