橋下徹氏 斎藤知事の対応に疑問「職員の情報漏洩にも表現の自由?削除要請に法的要件がある?それなら...」

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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が16日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報とされるデータが漏えい、拡散した問題について言及した。

　この漏えい・拡散問題で、県職員が関与した可能性が高いとした第三者委員会の報告書について、斎藤氏は14日、「重く受け止める」と記者団に述べた。交流サイト（SNS）などに投稿されたデータの削除要請については「法的なハードルが高い。担当課で対応を検討する」とした。

　私的情報データは元県幹部の公用パソコン内にあったとされ、昨年11月下旬以降、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏らがユーチューブなどに投稿した。

　第三者委は立花氏らが投稿した情報や、週刊文春電子版が記事上で配信した告発者に関する録音データなどが県の保有情報と同じかどうかや、漏えいした人物などについて調査。13日に公表した報告書ではデータを同一と認めた上で、漏えいした人物は特定できなかったが、県職員関与の可能性が極めて高いと指摘した。

　県は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で県警に告発状を提出。文春側への情報提供も対象となり、取材源の秘匿を脅かす恐れがあるとの指摘もあるが、斎藤氏は「報道の自由を侵害する意図はない」と強調した。

　橋下氏は「斎藤知事　告発者の私的情報SNS拡散　削除要請なぜしない？に『法的ハードル高い』『表現の自由一定慎重』」と題された記事を引用し「無茶苦茶。職員の情報漏洩にも表現の自由？削除要請に法的要件がある？それなら元県民局長の告発にも表現の自由があるし告発者への対応にも法的要件があるんだよ！」とつづった。