橋下徹氏 消費減税で上がる財源論に私見「国民がとらわれる必要ない」 定額減税の岸田政権でも過去最高

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　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が19日、TBS系「ゴゴスマ〜GOGO！smile〜」（月〜金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、消費減税を巡る議論に私見を述べた。

　番組では朝日新聞の世論調査の結果を紹介。石破茂内閣の支持率は、前回から3ポイント増の33％、支持しないと答えたのは56％だった。また自民党が減税しない意向を示している消費税のあり方については、「食料品だけ引き下げる」が33％、「すべての品目で引き下げる」が23％、「消費税を廃止する」が20％、「今のまま維持する」が21％だった。

　一方で、消費減税に代わる財源については、実施した場合の代替財源を示すべきかの質問には、「示すべき」と答えたのが72％、「示す必要はない」としたのが21％だった。この数字に、橋下氏は「これは違うと思う」と答え、「メディアが財源、財源と言うから、みんなこうなっちゃっているのかな」と推測した。

　食料品の消費税をゼロにした場合、5兆円の税収減が見込まれると試算されているが、橋下氏は「国の税収というのは消費税だけじゃないんですよ」と指摘。「消費税を減税していても、トータルで国の税収がまかなえていたらいいんです。国の税収はずーっと今、増えていっています」と説明した。事実、税収は近年、過去最高を4年連続で更新し続けている。

　岸田政権下で行った定額減税でも、財源に関する議論でもめたが、橋下氏は「法人税も消費税も含めたトータルでは増収だったんです」と解説。「消費税の食料品をゼロにすると5兆円かかると言われているんですが、国全体の税収で見たら、法人税も含めて、5兆円分は十分まかなえるという予測も出ている」とも話した。

　過去の事例を踏まえ、橋下氏は「5兆円、何とか見つけてこないといけないというところに、国民の皆さんもとらわれる必要はない」と断言。「今、物価高で困っているんだから、税収が増える見込みがあるから、食料品ゼロにしようということでいいんじゃないかな」と自身の見解を示した。