橋下徹氏 消費減税の議論で「社会保障の財源は59%が保険料。公費はその残りなんですが実は消費税は...」

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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が18日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。消費税減税の議論について言及した。

　自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、夏の参院選で消費税が争点になると指摘した上で「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ。政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。

　森山氏は、野党がそろって減税を主張することを踏まえ「政権を奪還するために甘い話がある。国家の運命を左右するようなことがあってはならない」とけん制した。自民党の小野寺五典政調会長もこの日、富山市の講演で「物価高対策はやるが、財政規律も守らないといけない」と理解を求めていた。

　橋下氏は「自民党の皆さんや消費税の減税はダメだという人は“消費税は社会保障の財源だから絶対に減らすことができない”と言うんですよ」とし、「社会保障の財源は59％が保険料。公費はその残りなんですが、実は消費税は公費の中の一部分なんですよ。社会保障の財源だから絶対に消費税を下げてはいけないと言っていますが、消費税で全部の社会保障をまかなっているというのなら分かるんですが、今すでに消費税以外の財源も使っているんですよ」と指摘。

　そのうえで「だから結局、消費税を少し下げたとしても、一般の税の負担部分が増えるだけの話。今の日本の税収の伸び具合では、各税収がどんどん伸びてきているんです。岸田政権が定額減税をやった時に4兆円、5兆円の所得税が減ると言われている中でも全体の税は増えている。消費税のところだけ下げるなと言うが、すでに（社会保障の税源の中に）消費税以外の財源が入っている。もう消費税以外の見つけている」と自身の考えを述べた。