「日本政府は民心に従うべき」北朝鮮紙

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北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は19日、日本の知識人らが過去の植民地支配を反省すべきとする声明を発表したとして、日本政府は「民心の要求に従うべき」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評はまず、「先日、日本の著名な教授、弁護士、言論人など有識者２０人余りが、政府が過去の犯罪を誠実に反省することを求める２０１９年日本市民有識者声明を発表した」と言及。

これは、和田春樹・東京大学名誉教授、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授らが6日に発表した「2019年日本市民・知識人の声明」を指すものと思われる。ただし、同声明には226人が署名しており、論評が「20人余り」とした理由は定かではない。

論評は「今回、日本の有識者が発表した声明はある階層の意思だけでない民心の要求、国際社会の要求である」と指摘。「もし現日本の執権勢力が民心の要求、国際社会の要求に引き続き顔を背けるなら、自分らの政治的将来も、日本の未来までも滅ぼす結果だけを招く」と主張した。

同通信の報道全文は次のとおり

「民主朝鮮」紙 日本は民心の要求に従うべきだ

【平壌２月１９日発朝鮮中央通信】先日、日本の著名な教授、弁護士、言論人など有識者２０人余りが、政府が過去の犯罪を誠実に反省することを求める２０１９年日本市民有識者声明を発表した。

声明は、日本が朝鮮植民地支配に対して反省し、謝罪する姿を長い間、見せなかったと指摘し、植民地支配に対する反省と謝罪こそ、朝日関係を発展させられる鍵であると強調した。

１９日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、事実上、日本の過去清算は単なる歴史問題ではなく、人類社会の正義と未来を保証するための深刻な政治的問題であると主張した。

同紙は、白昼に主権国家である朝鮮を併呑して主人のように振舞いながら、あらゆる悪行を働いた日本の過去犯罪は国際社会が絶対に容認できない特大型の反人倫犯罪行為であると明らかにした。

また、今回、日本の有識者が発表した声明はある階層の意思だけでない民心の要求、国際社会の要求であると指摘した。

そして、もし現日本の執権勢力が民心の要求、国際社会の要求に引き続き顔を背けるなら自分らの政治的将来も、日本の未来までも滅ぼす結果だけを招くであろうと警告した。−−−