2025年4月19日（土）10時36分 読売新聞
トランプ大統領（右）とイーロン・マスク氏＝ロイター
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ政権は１８日、連邦政府職員の雇用規則を改定し、重要な政策決定に関わる幹部らについて、解雇しやすい「任意雇用」区分に切り替えると発表した。全職員の２％にあたる約５万人が対象となる。政権の方針に従わない官僚を排除しやすくするのが狙いとみられる。
ホワイトハウスによると、新たな規則は業績不振や不正行為、大統領の命令に反する行為を理由に迅速な解雇ができるとしている。トランプ氏は１８日、自身のＳＮＳで「連邦政府がついに企業のように運営される」と意義を強調した。
政権はこれまで、法的に身分を保障されていない試用期間中の職員らを中心に強引な人員削減を進めてきた。今回の措置で解雇しやすい対象を幹部にも広げ、官僚に対する政権の指導力を強める思惑があるとみられる。
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