防火管理講習をVRコンテンツに – 広島市消防局が県庁の支援を受けて進めるDX
2024年3月25日（月）9時0分 マイナビニュース
DX推進の一環として、2018年から広島県が取り組む「ひろしまサンドボックス」。県全体を実証フィールドとして使ってもらい、イノベーションを起こそうという取り組みである。その中で2023年に開始したDX推進サービス「The Meet」は、広島にある23市町から募った課題に対して県内外のスタートアップが解決策を提案し、サンドボックスで実証実験を行うというもの。いわば市町とスタートアップの“マッチングサービス”だ。
今回編集部では、ひろしまサンドボックスおよびThe Meetの担当である広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進グループ 主任 片岡達也氏と、The Meetに課題を提出した広島市消防局 予防部予防課 主査 山根武氏、消防局の課題を解決する仕組みを提案したスペースリー社 営業マーケティング本部 大広亜海氏にお話を伺う機会を得た。果たして市町とスタートアップのマッチングはうまくいっているのか。取り組みの詳細に迫る。
あわせて読みたい：強い危機感から始まった広島県主導のDXは今、どのような広がりを見せているのか
広島県内の市町が提出した課題をスタートアップ企業が解決
ひろしまサンドボックスの取り組みの進化系として生まれたTHE Meetでは2023年4月、県内にある23市町を対象に、地域や行政における課題を募った。約2カ月の応募期間を経て、15市町から34件の課題が提出され、それがThe Meetのホームページに掲載された。これらの課題を見て手を挙げたスタートアップ企業から提案された解決策は304件に上ったと片岡氏は話す。その中から最終的に採択されたのは26件だ。片岡氏はThe Meetの最大の特徴は、「予算措置に時間がかかる市町のため、当面は広島県が予算を出すところにある」と言う。活動支援金は1件につき100万円、1社あたり上限200万円までと決められており、県から直接スタートアップ企業側に支払われる。
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今回編集部では、ひろしまサンドボックスおよびThe Meetの担当である広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 地域産業デジタル化推進グループ 主任 片岡達也氏と、The Meetに課題を提出した広島市消防局 予防部予防課 主査 山根武氏、消防局の課題を解決する仕組みを提案したスペースリー社 営業マーケティング本部 大広亜海氏にお話を伺う機会を得た。果たして市町とスタートアップのマッチングはうまくいっているのか。取り組みの詳細に迫る。
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