H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省

文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。

　「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。

　国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。

　大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。

　高等教育への追加的投資による効果分析によると、経済的な理由で高等教育への進学が困難、かつ進学を希望していた高卒者の数は、推計に基づくと平成28年時点で4万2,554人。給付型奨学金が受給できれば進学を希望した潜在的進学者は6万711人。

　また、平成26年時点の経済的な理由による中退者数は5,974人、除籍者数は1万44人。経済的支援によって、これらの中退者・除籍者の合計1万6,018人が減少することが考えられる。高等教育への経済的な追加的支援により、学生数にかかわる効果を生み出しうる可能性が存在するという。