園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ

内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。

　2019年5月に滋賀県大津市で保育所外の移動中に園児が交通事故で亡くなるなど、子どもが被害者となる交通事故が相次いでいるのを受け、政府は6月に「未就学児等および高齢者運転の交通安全緊急対策」を決定。この対策に基づく施策として、小学校などの通学路に設けられているスクールゾーンに準ずる「キッズ・ゾーン」の創設を掲げた。

　キッズ・ゾーンの設定は保育所、地域型保育事業所、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園、認可外保育施設（企業主導型保育事業を含む）、児童発達支援（医療型を含む）事業所などが行う散歩などの園外活動などの安全を確保することが目的。保育所などの周辺道路で、自動車の運転手らに注意喚起や意識啓発を行う。

　キッズ・ゾーンの範囲は、保育所などの周囲半径500メートルが原則。ただし、キッズ・ゾーンの範囲は地域の実情に応じて柔軟に設定すべきとし、散歩コースの経路などに鑑み、範囲を変更することができる。市町村などが、対象の保育施設、道路管理者、都道府県警察と協議のうえ、キッズ・ゾーンを設定する。

　設定後は、保育所などを管轄する市町村などの保育担当部局などが中心となり、道路管理者や都道府県警察などと協力しながら、キッズ・ガードの配置、路面塗装による注意喚起など、具体的な交通安全対策を検討する。

　11月12日に発出した通知では、都道府県・指定都市・中核市の保育担当部局や障害児担当部局に向けて、内閣府と厚生労働省がキッズ・ゾーン設定の目的や手順、留意事項などをまとめ、理解や検討を求めている。キッズ・ゾーン創設にあたっては、警察庁や国土交通省からも都道府県警察および各道路管理者に対して通知が出されている。