価格転嫁「全くできていない」企業の割合は?

帝国データバンクは3月17日、「価格転嫁」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、2025年2月14日〜28日の間、全国2万6,815社を対象にインターネットで実施したもの。
はじめに、自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は77.0%となり、前回調査(2024年7月)から1.4ポイント低下する結果に。
8割近くの企業で価格転嫁が進んでいる一方で、「価格転嫁すると他社との競争に負け失注する」(建設、群馬県)などの声も聞かれ、「全く価格転嫁できない」と回答した企業は11.2％と依然として1割を超えていた。また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は40.6%となった。
自社の主な商品・サービスにおいて、代表的なコストとなる原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストを項目別にそれぞれどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、原材料費に対する価格転嫁率は48.0%、人件費は31.3%、物流費は34.7%、エネルギーコストは29.5%という結果になった。
サプライチェーン別に価格転嫁の状況をみると、前回調査と比較して、全般的に価格転嫁は十分に進んでいない様子がうかがえたという。「化学品卸売」(62.4%)や「鉄鋼・非鉄・鋼業製品卸売」(61.6%)で6割を超えるなど、他の業種より価格転嫁が進んでいる卸売業とは対象的に、サプライチェーン全体に関わる「運輸・倉庫」(31.3%)では3割台を維持しつつも、前回調査より低下する結果に。
同社によると「車両費(購入および修繕)の高騰やガソリン補助金の縮小、重層的な取引構造から直接的な値上げ交渉が難しいといった背景も要因といえる」としている。