50代から始めても遅くない！注目すべきiDeCoの＜3つの手厚い節税効果＞とは？NISAとの違いを分かりやすく解説【2025マネー記事セレクション】

（写真提供：Photo AC）

2024年に『婦人公論.jp』で反響を得た「マネー」に関する記事から、今あらためて読み直したい1本をお届けします。（初公開日：2024年07月16日）
*****
2019年に大きな話題となった＜老後2000万円問題＞や昨今の経済不安から、「投資を始めたいけど、なんだか難しそう…」と考えている方も多いのではないでしょうか。そんななか「投資は『よくわからない、得体の知れないもの』だから不安なだけ。だったらそれを取り除けばいい。」と話すのは、投資の学び舎「トウシナビ」代表・櫻井かすみさん。そこで今回は、櫻井さんの著書『投資への不安や抵抗が面白いほど消える本: 投資詐欺被害、貯金ゼロ、無職、離婚ありの「お金超恐怖症」の貧乏ママだった私でも今は純資産1億に到達!』から「ｉＤｅＣｏのメリット・デメリット」について解説します。

* * * * * * *

ｉＤｅＣｏは50代から始めても大いに意味あり！

少しでも年金を増やせないのか？　そう願う人も多いと思います。

そこで、少しでも年金を増やす方法としては、国が認めるｉＤｅＣｏの活用がやはり堅実的です。

ｉＤｅＣｏはご存知の方も多いと思いますが、一応、簡単にご説明しておきますね。

ｉＤｅＣｏとは「個人型確定拠出年金」の別称で、「自分で年金を作る制度」のこと。自分で、年金代わりになるものを積立てることができます。

加入できるのは、原則20歳〜65歳未満。２０２５年からは、70歳未満に延長される予定もあります。

つまり、「現役時代に掛け金を積立てて運用し、60歳以降に通常受け取る年金に、プラスアルファしていこうね」という制度です。

ｉＤｅＣｏは、自分で毎月一定額の掛金を決めて、コツコツ積立てします。

掛金は５０００円からスタートでき、１年に１回１０００円単位で調整できるので、無理のない金額で続けられます。

掛金の上限額は、職業によって変わります。わからない場合は、勤務先に確認してみましょう。

自分で金融商品を選び、積立ててきた掛け金とその運用成果との合計を、60歳以降に私的年金として受け取れるようになっています。

遅いスタートでもメリットはある

積立ってことは、年齢によっては「今さら遅いのでは？」と思われることもあるかもしれません。でもご安心を。50代からスタートしてもメリットはあります。

ただし受け取り時のルールとして、10年以上の加入期間が必要です。10年未満の場合は、受け取り開始年齢が繰り下げられます。

『投資への不安や抵抗が面白いほど消える本: 投資詐欺被害、貯金ゼロ、無職、離婚ありの「お金超恐怖症」の貧乏ママだった私でも今は純資産1億に到達!』（著：櫻井かすみ／Gakken）

ある程度の加入期間が強制されると思うかもしれませんが、考え方によってはいやおうなしに10年は積立てるように追い込まれるので、遅いスタートでもそれなりの額まで積立てる習慣がつけられると思いませんか？

とはいえ、いつでも受け取り開始できるようにする意味でも、早めに加入して少しでも長くコツコツとお金を積立てることをお勧めします。

ここからも確定拠出年金はｉＤｅＣｏという言葉で解説していきますが、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）も考え方は一緒です。

企業型ＤＣも簡単に説明しますと、企業が掛金を毎月拠出（積立）し、加入者である従業員が自ら年金資産の運用を行う制度のこと。

企業によっては、企業が用意する掛金に、従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」ができる所もあります。

ｉＤｅＣｏは３つの手厚い節税効果がある点が、ＮＩＳＡとの違い

よくＮＩＳＡとの違いを聞かれますが、ＮＩＳＡとの共通項は運用で得た利益が非課税になること。

ただし、それよりも大きな節税効果が得られるのがｉＤｅＣｏの注目すべき点。

ｉＤｅＣｏの魅力は大きく３つあり、うち２つはＮＩＳＡにはありません。

（1）掛金の拠出時

ｉＤｅＣｏの掛金の全額が、所得控除の対象になります。その年の所得税と翌年の住民税の負担を減らすことができるのです。

例えば月に２万円を積立てた場合、年間の掛金24万円分がまるっと控除になります。例えば年収４００万円会社員だと、年間３万６０００円の税制優遇が受けられます。

人によって、この税制優遇額は変わってきます。目安を知りたい方は、ｉＤｅＣｏ公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」で簡単に計算できます。

（2）運用時

ＮＩＳＡ同様、運用した利益が全額非課税になります。

（3）受け取る時に税制上の優遇が受けられる

受け取り時は、決められた額までは税金がかかりません。一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」の対象となります。

金額は加入年数によって異なりますが、加入25年の場合約１１５０万円までが非課税になります。

年金形式で分割で受け取る場合は、様々な条件はありますが「公的年金等控除」の対象になります。また、両方組み合わせる方法もあります（上図）。

ｉＤｅＣｏのここだけは注意して！

税金の優遇を大きく受けられるｉＤｅＣｏですが、注意点があります。

それは、「Ａ）60歳まで引き出せないこと」と「Ｂ）手数料がずっとかかること」。

１つずつ見ていきましょう。

Ａ）60歳まで引き出せない

60歳になる前にまとまったお金が必要になったとしても、ｉＤｅＣｏで積立をしたお金は原則引き出すことはできません。従って、いくら節税効果が高いからといっても、無理は禁物。

ただし、途中で変更や停止をすることは可能です。

毎月の掛金を停止したい場合は、手続きした上で可能です。これを、運用指図者になる（積立を停止する）といいます。

こうした制度の特性を踏まえたうえで、限度額や条件なども自分にとって最適になるように決めていきましょう。

ｉＤｅＣｏの手数料

Ｂ）手数料がずっとかかる

ｉＤｅＣｏは加入時と毎月、それぞれで手数料がかかります。

加入時にかかる手数料としては、国民年金基金連合へ支払う２８２９円。どの金融機関でｉＤｅＣｏを使うための口座を開設しても、同じ値段です。

加入後も口座管理手数料がかかります。掛金を拠出している間は、国民年金基金連合会、事務委託金融機関、運営管理機関に対して手数料を支払わなければなりません。

運営管理機関手数料は金融機関ごとに設定されています。

毎月かかる手数料として、次の３種類があります。

（1）国民年金基金連合会に支払う事務手数料月１０５円

（2）事務委託金融機関に支払う資産管理手数料月66円

（3）運営管理機関に支払う運営管理手数料

（1）と（2）は、運営管理機関に関係なく共通、（3）は無料の所も増えてきているので、こちらも最初に確認することをお勧めします。

積立を休止している間も、（1）以外は継続してかかることも覚えておきましょう。

※本稿は、『投資への不安や抵抗が面白いほど消える本: 投資詐欺被害、貯金ゼロ、無職、離婚ありの「お金超恐怖症」の貧乏ママだった私でも今は純資産1億に到達!』（Gakken）の一部を再編集したものです。