三井不動産、TNFD提言に基づくレポート開示―街づくりと保有林で自然資本を評価

三井不動産は4月22日、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、自然資本や生物多様性に関連した情報をTNFDレポートとして開示したことを発表した。
同社では、グループの事業を推進していく上で、自然資本とそれに関するリスク・機会を適切に管理することが、企業の持続可能性を高め、社会的価値を創出する上で重要であると認識している。
このほど、TNFD提言に基づく自然資本関連情報の分析結果を発表した。事業活動を俯瞰し、自然関連課題の重要度が高いと判断した直接操業拠点について、生物多様性に取組む優先度の評価を実施。事業へのリスク・機会の大きさと、各拠点と生物多様性の保護地域等との近接度の、2つの評価軸で評価を行った。
その結果、グループの事業の中核である「街づくり」と、北海道に保有する約5,000haの「保有林」を優先的に検討する拠点として設定した。
「街づくり」の代表的な事例として、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進する日本橋の調査・分析も実施した。同社が管理する緑地に生息する動植物や、地域に流れる日本橋川に生息する魚類や甲殻類を確認できた。
福徳神社の社殿を再建し、1,000㎡超の敷地の中央を広場とした福徳の森の整備や日本橋川における舟運への取り組みは、自然資本に依存するとともに、ポジティブなインパクトを生む側面もある。リスクを適切に管理するとともに、同日付けで開示した街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」で定めた重点的に取り組む課題を推進し、街の価値創出を図っていくという。
"植える、育てる、使う"の循環サイクルで"終わらない森創り"に取り組む「保有林」の分析結果も発表。人工林においては、景観の均質化、樹種の階層の単純化、枯れ木や樹洞木の不足、施業による生息環境の攪乱などの課題があるが、保有林生物多様性配慮計画に基づいて適切な配慮を行い、森林の機能を維持していくとともに、木造建築への木材活用を進めていく。