政治家たちの間で対立が勃発！新たなUFO情報公開法案、反対によって成立ならず

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　今年7月、アメリカ上院議会が新たな情報公開法案を可決した。この法案は「2023年未確認異常現象（UAP）公開法」として知られており、UFOもとい「未確認空中現象（UAP）や地球外生命体（または非人間知性体）に関するあらゆる記録を一般に公開する」ことを、すべての政府機関に義務付けるものとなっている。この法案はチャック・シューマー上院院内総務らが提唱したもので、UFOの完全な情報公開がなされ、UFO問題の透明性を高めるための大きな一歩になるものとして歓迎されていた。

　しかし、この法案は上院で可決された後に下院の共和党議員によって法案に対する反対が出てきたため、成立が阻止されている。そのため、他の議員らから激しい反発が出てきている。特に提唱者の一人であるシューマー議員は4日月曜日、議場で法案反対派に対して「下院共和党はまた、上院で可決された、常識的で超党派の別の法案を潰そうとしている。未確認航空現象は、多くのアメリカ人の強い好奇心を生んでおり、政府が透明性を確保しようとしなければ、混乱や誤った情報が流れる危険性が高い」と強い口調で非難した。

　また、元米軍の情報局員であり軍のUFOに関する内部告発を行ったデヴィッド・グルーシュ氏も、今回法案反対の決定について反対議員を名指しで批判している。

　「なぜ法案を阻止するのですか？ 想定される費用も年間最大で数百万ドル、米国政府内における “ベーパーウェア(vaporware) “のような法案だ。なぜ下院のマイク・ロジャースとマイク・ターナーは、私の意見ではアメリカ史上最も重要な透明性に関する法案であるこの法案を阻止しているのだろうか？」

　ちなみにベーパーウェアとは構想段階や開発段階で発表され、完成や公開は未定の状態であるソフトウェアもしくはハードウェアのこと。今回の法案は更に詳細を詰める必要があるかもしれないが、現状では問題ないものであったことが伺える。中には今回の法案否決について、「やはり米政府は秘匿しているUFO情報を明らかにしたくないのでは」という疑惑すら出ている模様。

　果たして新たなUFO法案は成立するのか、来年も目が離せない。

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【本記事は「ミステリーニュースステーション・ATLAS（アトラス）」からの提供です】