【2017年重大ニュース-中学生】問われる読解力・創造力、部活動も争点に

12月29日(金)18時15分 リセマム

リセマムが選ぶ、2017年の重大ニュース<中学生>

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3月に公示された次期学習指導要領に応じ、2019年から英語などの一部で移行措置が始まる中学校教育現場。公教育への期待が年々高まるなか、「学校の働き方改革」に代表される政府主導の取組みがスタートし、ようやく学校教育現場の「多忙さ」を改善しようとする動きが見られた一年だった。

2017年を振り返る 中学生 重大ニュース

 中学生や高校受験、部活動や生活に関わる話題など、リセマムが選ぶ2017年の「中学生」重大ニュースを発表する。なお、リセマムでは、おもに中学受験を控える小学生向けには、高校入学試験「社会」でねらわれやすい時事問題を紹介している。あわせてご覧いただきたい。

中高生の読解力に警鐘、教科書正確に読めず…中学生6割が文構造把握で誤答
https://resemom.jp/article/2017/11/28/41564.html
 国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループが開発した読解認知特性診断テスト「基礎的読解力を測るテスト(リーディングスキルテスト、RST)」の結果に衝撃が走った。事実について書かれている短文を正しく理解する能力を測定したところ、教科書の文章を正しく理解できていない中高生が多数いることが明らかになった。国立情報学研究所は、「中学校を卒業するまでに、中学校の教科書を読めるようにすることが教育の最重要課題」だとコメント。英語やプログラミング教育が話題のなか、改めて「国語」の重要性を問い直すきっかけとなりそうだ。

【全国学力テスト】H30年度、理科と「英語予備調査」を実施
https://resemom.jp/article/2017/11/29/41585.html
 文部科学省は11月28日、平成30年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の実施要領の変更点(案)を公表した。3年ごとに実施している理科を調査教科に加えるほか、平成31年度から中学校で英語調査を導入するのに伴い、抽出方式で英語予備調査を実施する。12月21日には平成30年度実施に関するリーフレットが公開され、詳細な時間割や出題趣旨などを確認できるようになった。平成30年度の実施日は4月17日。

公立中の制服、競争で安価に…学校8割は販売店の定期見直し実施せず
https://resemom.jp/article/2017/11/30/41600.html
 授業料、教科書費、体操着や通学用品、制服代など、とにかく費用がかさむ子どもの学校教育費。なかでも制服の購入にかかる費用は比較的高額であり、新入学時期は毎年、保護者の間で話題になる。公正取引委員会は11月29日に公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果を公開し、「競争が促進されることにより、保護者が安価で良質な制服を購入することができるようになることが期待されます」とコメント。2018年からの制服をめぐる業界、学校、そして家庭の在り方に一石を投じた。

部活動の休日活動時間、高校4割は「顧問任せ」
https://resemom.jp/article/2017/11/20/41459.html
 スポーツ庁は7月3日から20日まで、公私立の中学校および高等学校845校を対象に「運動部活動等に関する実態調査」を実施した。中学校の運動部生徒に、運動部活動の活動日数について聞くと、学期中における平日の活動日数は公立が「6.5日」と最多で52.0%であることがわかった。次点は「5.4日」が41.2%だった。私立は「5.4日」がもっとも多く39.0%。保護者からは「運動部は忙しそう」「ハードな文化部も同様」「部活動を受け持つ先生がもっとも忙しいのでは」など、教員の働き方についても問うコメントが見られた。2017年は中学校からの部活動について特に、生徒や顧問・担当教員の負担、全員顧問制や部活への強制加入さらには過度な活動量などが取り上げられることが多かった。

教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案
https://resemom.jp/article/2017/12/26/42048.html
 中学生、高校生の部活動に関わる問題。文部科学省の中央教育審議会は12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきだとしている。給食時の対応、進路指導、学習評価や成績処理のほか、校内清掃や部活動まで、学校の業務と教師が行う業務を仕分け、適正化するよう示した。スポーツ庁の調査によると、運動部の主担当顧問教員に部活動の悩みを聞いたところ、顧問教員の半数が「校務との両立に限界」と感じていることも明らかになっている。“超多忙”とされる教職員の働き方に変化が訪れることを期待したい2018年になりそうだ。

日本人生徒、自分は「創造的」8%…ネット重要性の認識は低い傾向
https://resemom.jp/article/2017/07/18/39276.html
 アドビシステムズの調査によると、12歳から18歳までの日本の「Z世代」は自分たちを「創造的」とは捉えておらず、自らを「創造的」と回答した生徒はわずか8%に留まっていることがわかった。自分のことを創造的だと回答した生徒の割合は、アメリカ47%、イギリス37%、オーストラリア46%、ドイツ44%と、国際的に見ると低い傾向にある。

リセマム

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