「知らなかったでは済みません」「グレーゾーンはない」話題の“オンラインカジノ”に内閣府が注意喚起

内閣府政府広報の公式X（旧Twitter）アカウントである「政府広報オンライン」は、SNSユーザーに対して「オンラインカジノによる賭博は犯罪です」と警鐘を鳴らした。
昨今、芸人、スポーツ選手などによるトラブルが後を絶たないオンラインカジノ。この注意喚起にSNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。

オンラインカジノに内閣府が警鐘

政府広報オンラインは「日本国内からオンラインカジノで賭博を行うことは『賭博罪』などに当たります」「海外の運営サイトであっても、日本国内からアクセスして行えば犯罪になります」「『知らなかった』では済みません」とコメントした。
オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されており、その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスして賭博を行うことは賭博罪などに当たるとされている。また一般的なオンラインゲームでの課金との境界が曖昧であり、犯罪に手を染めている自覚がないまま利用するケースも少なくない。
また政府広報オンラインはWebサイトにて「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているから利用しても大丈夫」などの誤った情報発信に対して、「日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。オンラインカジノの違法性に『グレーゾーン』はありません」とつづった。
今回の発信に対してSNSユーザーからは「日本国内からアクセスすべきではない有害オンラインカジノの固有名詞とURL情報の明示をお願いします」「そんなにカジノがしたいなら、ラスベガスやマカオに行けば良いじゃない」といった声が散見された。

オンラインカジノは広告、宣伝しても犯罪！

また一部のSNSユーザーからは「CMを流してた会社様は犯罪幇助に当たらないのでしょうか？」といった声も。
日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告、宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりした場合、「賭博幇助（ほうじょ）」などの罪に問われる可能性がある。実際、2023年にはオンラインカジノの利用者や決済に関わった者、オンラインカジノを広告、宣伝した者など107人が検挙されている。
先日、ニッポン放送がラジオ内で「オンラインカジノ」につながる可能性のある広告を放送していたという指摘を受けて、「カジノ無料版」と題する広告を放送していたが、「WEBやSNSの過去投稿等を削除」「考査基準を厳格化する」と声明を発表した。国内外問わず「有料オンラインカジノ」の広告は放送実績がないとのこと。
犯罪と知らずにやってしまった。多額の借金を負うことになった。そのような事態が起きないよう、オンラインカジノに対しては一人ひとりが正しい知識や情報を共有する必要性があるのかもしれない。
＜参考＞
政府広報オンライン　公式X
政府広報オンライン Webサイト「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」
ニッポン放送「無料オンラインゲーム会社の広告放送について」
※コメントは原文ママ
(文:All About 編集部)