備えの実態調査　非常食の備蓄はコロナ禍の去年がピーク　#東日本大震災から12年

ウェザーニュース　減災調査2023

2023/03/10 12:43 ウェザーニュース

2023年3月11日で、東日本大震災が発生してから12年。
ウェザーニュースでは「減災調査2023」を実施し、防災・減災への意識の実態や変化について調査しました。

１．避難場所の認知：若年層の認知向上の課題は改善されず

避難場所の認知について調査したところ、自宅付近の避難場所への「経路も場所も含めて知っている」が65.0%、「場所のみ知っている」が27.0%となりました。上記二つをあわせて、避難場所自体を知っている方は9割を超えています。
一方、会社や学校付近の避難場所については「経路も場所も含めて知っている」が46.7%、「場所のみ知っている」が22.8%となりました。会社や学校付近では避難場所の認知は7割と、自宅付近と比べて20ポイントほど低下する結果となりました。

年齢が高いほど、「知っている」割合が多い

会社や学校付近の避難場所について年代別で見ると、若い年代ほど避難場所を「知っている」割合が低いことがわかりました。60代以上になると74.1%ですが、20代では60.3%と、去年の同調査結果に引き続き10ポイント以上の差となりました。
避難場所の認知に関しては若年層へのアプローチが継続的な課題と言えそうです。

２．非常食の備蓄状況：「平均備蓄日数」が低下傾向に

関東や北日本は高く、中部以西は低い傾向

非常食の備蓄状況について調査を行ったところ、非常食の備蓄率(※)としては76.2%、平均備蓄日数は3.01日という結果となりました。
地域別で見ると、関東や北日本は比較的高く、中部より西側の地域では比較的低いと言えそうです。その中でも特に高いのが「宮城県」「福島県」です。東日本大震災を経験した都道府県は現在でも備蓄率が高い結果となりました。
※備蓄率…全回答数に対し、「1日分」「約3日分」「約1週間分」と回答した方の割合

平均備蓄日数は去年よりやや減少

年毎に見ると、平均備蓄日数は去年がピークで、今年はやや減少しました。ここ数年はコロナ禍で備蓄への意識が増加していましたが、再び意識低下の兆しが見えてきています。

30代以下は2021年をピークに、
50代以上は2022年をピークに減少傾向

年代別で見ると、平均備蓄日数は2021年〜2022年をピークにどの年代も備蓄率減少に転じる結果となりました。

３．非常持出袋の点検状況：1年以内の点検は3人に1人

1年以内の点検は3人に1人

非常持出袋の点検状況についても調査を行ったところ、「1年以内に点検した」と回答した方は32.2%と、約3人に1人が年に一回は点検を行っているということがわかりました。その他の方に関しては、そもそも非常持出袋を持っていない、もしくは持っているがあまり点検ができていないということがわかりました。
非常食や水は賞味期限切れとなっている可能性もあるため、非常持出袋をお持ちの方は、この機会に改めて点検することをおすすめします。また、非常持出袋の中身を使い、買い足すことで賞味期限切れを防ぐ、循環備蓄（ローリングストック法）を習慣づけると備えの意識向上にも繋がります。

４．災害情報の入手方法：テレビが年々減少傾向に

テレビは年々減少傾向

最後に、災害情報の入手方法について調査を行いました。
その結果、2021年の同調査から3年連続で「スマホ」が6割を超える結果となりました。そして年毎に見ると、「テレビ」の割合がわずかながらも年々減少してきていることがわかりました。

若年層ほど、スマホの割合が高い

年代別で見ると、「防災無線」「パソコン」「ラジオ」に関しては年代によって大きな差はないものの、若年層ほど「スマホ」は高く、「テレビ」が低くなっている傾向が見て取れます。
また、50代以上の「スマホ」の割合が年々増加傾向で過半数を上回っています。どの年代でも災害情報に「スマホ」が活用されつつあることがこの調査からも伺うことができました。

今回の調査から、新型コロナウイルス発生前後で備蓄意識に変化あったことと、年代や地域によって災害に対する意識の違いがあることがわかりました。
ウェザーニュースでは、今後も過去の災害の教訓を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。
「減災調査2023」
対象：スマホアプリ「ウェザーニュース」利用者
期間：2023年3月1日〜5日
回答数：17,152