製造委託した製品を不当に返品、鉄鋼商社「佐藤商事」を下請法違反で公取委勧告

2025年4月21日（月）17時46分　読売新聞

公正取引委員会

　下請け業者に製造委託した製品を不当に返品したとして、公正取引委員会は２１日、東証プライム上場の鉄鋼商社「佐藤商事」（東京）に対し、下請法違反（返品の禁止）で再発防止を求める勧告を行った。また、同社は業者側への支払い遅延も確認されたため、同法違反で指導も受けた。

　発表によると、同社は２０２３年２月以降、自動車や建設機械などに必要な金属製品の製造を委託していた下請け業者約２０社に対し、受け取り時に品質検査をしていないのに、傷があるなどとして製品を不当に返品していた。さらに約８０社には、製品受領後６０日以内という同法が定める期日内に代金を支払っていなかった。

　同社は既に二つの違反行為で生じた損害分など計約４７００万円を業者側に支払ったという。同社は「下請法の知識・認識不足で、今後、法令順守を徹底する」などとコメントした。

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