立憲民主、「選択的夫婦別姓」に今国会で注力へ…連合会長の要請に野田代表「責任ある態度示す」
2025年4月21日（月）23時0分 読売新聞
立憲民主党の野田代表に要請文を手渡す連合の芳野会長（左）（立憲民主党本部で）
立憲民主党の野田代表は２１日、選択的夫婦別姓制度に関し、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏が早期の制度導入を求め、野田氏は今国会での対応に注力する考えを示した。立民は週内にも制度導入の民法改正案を国会に提出する予定で、他党の賛同が得られるかが焦点となる。
会談で芳野氏は、「女性が不利益を被っている。この課題が進んでいないことは政治の怠慢だ」と述べ、早期導入を要請した。野田氏は、昨年の衆院選の公約で導入を訴えた点を挙げ、「責任ある態度を示していきたい」と応じた。
立民は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に答申した内容に沿った法案を週内にも衆院に提出する方針だ。法制審案は、夫婦は希望により結婚前の姓を名乗ることができ、子の姓は同姓夫婦では「親の姓」、別姓夫婦では「婚姻の際に定めた姓」となる。立民は他の野党に加え、公明党や自民党の推進派にも賛同を呼びかける考えだ。
ただ、制度導入に前向きだった国民民主は、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示している。自民の保守派や日本維新の会は旧姓の通称使用拡大を主張しており、制度導入は見通せていない。
