自民・公明・立憲民主3党、年金改革関連法案の修正案で合意…今国会会期末までに成立の見通し
2025年5月27日(火)16時41分 読売新聞
国会議事堂
自民、公明、立憲民主の3党は27日、国会内で党首会談を開き、年金改革関連法案に基礎年金(国民年金)の底上げ策を明記する修正案で合意した。
修正案は、次回2029年の年金の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、底上げ策を実施する規定を法案の付則に盛り込む内容だ。厚生年金の積立金を基礎年金に充てる割合を増やして財源の一部に充てるため、厚生年金の受給額水準が一時的に低下する人が出る。この影響を緩和するための措置を国が実施することも付則に定める。
政府は当初、法案に底上げ策を盛り込む方針だったが、厚生年金の受給額の一時的な目減りや、将来的に年2兆円規模の国庫負担が必要となる可能性があることから自民内に反対意見が多く、法案から削除した。
与党は立民の修正案を受け入れた。3党は共同で修正案を衆院厚生労働委員会に提出する方向だ。法案は30日の衆院本会議で可決され、6月22日の今国会会期末までに成立する見通しとなった。