【DIVERT緊急地震速報サービスの販売を開始】「地震震度5弱、10秒前」という具体的かつピンポイントの地震速報の発報が可能
2024年1月24日（水）15時46分 PR TIMES
令和6年能登地震において東京の震度3エリアでは揺れ到達の30秒以上前から検知発報した実績あり
株式会社DIVERT（ダイバート 本社：東京都立川市 代表取締役：高野久 以下当社）は株式会社ドリームウェア（本社：東京都新宿区西新宿 代表取締役：田中光一）が製造/配信する、高度利用型（法人向け）緊急地震速報を発報する「DPASS」の販売を開始いたしました。
まだまだ令和6年能登半島地震の悲惨な光景が脳裏に鮮明に残っており、少しでも早い復興を祈るばかりです。一方、地震帯は日本列島を縦断し、その活動は国内各地で観測されており、今現在も次の大きな地震に備える必要があります。
日本は世界有数の地震国でもあり、緊急地震速報や避難訓練など、地震への対策が社会全体で充分に行われていますが、一番の安全確保は地震の発生確認から揺れの到達までに何ができるかが大切です。それを現実的にするのが当社が販売を開始した緊急地震速報です。
【当社が販売を開始する緊急地震速報サービスとは】
緊急地震速報サービスは、気象庁から認可を受けた地震動予報業務許可事業者が提供する“高度利用”の緊急地震速報です。
地震が発生すると主な地震波としてP波（縦波・初期微動）とS波（横波・主要動）が発生します。Ｐ波は毎秒6-8キロメートル、Ｓ波は毎秒3-4キロメートルと言われており、この速度の違いを気象庁の計算式に当てはめ、大きく揺れるＳ波の到達を瞬時に計算してアラートを発報します。高度利用の緊急地震速報の場合は、震度1〜7以上までの揺れの予想の発報も設定可能、「あと何秒で揺れが始まる」かも音声で通知いたします。
昨今スマートフォンからも無料で地震のアラートが発報されますが、こちらは一般利用と呼ばれる地震速報です。高度利用に比べて、平均して7秒遅れでの発報となることや、あと何秒で揺れが始まるかの通知もありません。広域のエリアに一斉配信されるため震度1〜2でも発報してしまうなど精度の部分で若干の難があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/134980/2/resize/d134980-2-35cc258eacfedd593296-0.jpg ]
【DIVERTが販売する本緊急地震速報の実績と優位性】
東日本大震災（最大震度７）の際は宮城県仙台市青葉区では15秒の到着猶予時間がありました。北海道胆振地方中東部地震（最大震度7）の時は、北海道帯広市西24条で2秒の猶予時間、札幌市中央区で4秒の猶予時間でした。たったの2秒、4秒を思われるかもしれませんが、東京大学生産技術研究所の目黒研究室のリポートでは、予告なしで地震が来た場合の死傷を100%とした場合に、2秒あれば25%減、5秒あれば80%減という研究結果が発表もされています。倒れそうな棚や割れそうなガラスから離れる、机の下に身を隠す、これだけでも身を守る安全行動につながります。今回の令和6年能登半島地震でも、金沢市内の震度4の地域では21秒前から発報、遠く離れた東京都の震度3の地域では37秒前から発報の実績もあります。
地震認知から揺れの発生までの数秒を確保し、地震から多くの人命を守るためにも本サービスをご活用いただければと思います。
【会社や工場や学校、その他人が集まる各種施設で簡単に地震対策を導入】
難しい知識は必要なく導入が可能です。最低限インターネット回線が届いていればＬＡＮケーブルを挿入して簡単な発報設定を行うだけで利用できます。放送設備やパトランプなどの回転灯との接続も可能です。学校、工場、オフィスなど人が集まる場所で、いざという時に活躍します。
企業や学校は、従業員や生徒の安全を最優先に考える必要があります。地震対策を実施することで、従業員が災害時に安全かつ効果的に避難できる環境を提供する義務があります。地震発生時の被害を最小限に抑え、ステークホルダーや地域との信頼関係を維持するためにも地震対策は欠かせません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/134980/2/resize/d134980-2-4a8b379260a4f939f235-1.jpg ]
【サービス内容や導入方法、費用に関するお問い合わせ先】
株式会社DIVERT 担当 高野（たかの）
電話 090‐2165‐1481
メール takano@divert.tokyo
製品紹介ページ https://divert.tokyo/earthquake/
■会社概要
社名：株式会社DIVERT
代表者：代表取締役 高野 久
設立：2023年12月
所在地：東京都立川市曙町2-8-28
HP：https://divert.tokyo/
ウクライナのAI/ITグループの日本ブランチの事務局を運営している会社です。ウクライナの平和と復興祈り、日本のITの進化を目指して創業しました。社名の由来はダイバーシティな会社にしたいという代表の思いで名付けられた株式会社DIVERT（ダイバート）です。
■当社の展開事業
・ウクライナでのオフショア開発のご提案
・その他開発業務
・DXやIT企業の経営コンサルタント
・ソフトウェアの販売
・タブレットやスマートフォンの輸入販売
・企業広報活動のお手伝い
株式会社DIVERT（ダイバート 本社：東京都立川市 代表取締役：高野久 以下当社）は株式会社ドリームウェア（本社：東京都新宿区西新宿 代表取締役：田中光一）が製造/配信する、高度利用型（法人向け）緊急地震速報を発報する「DPASS」の販売を開始いたしました。
まだまだ令和6年能登半島地震の悲惨な光景が脳裏に鮮明に残っており、少しでも早い復興を祈るばかりです。一方、地震帯は日本列島を縦断し、その活動は国内各地で観測されており、今現在も次の大きな地震に備える必要があります。
日本は世界有数の地震国でもあり、緊急地震速報や避難訓練など、地震への対策が社会全体で充分に行われていますが、一番の安全確保は地震の発生確認から揺れの到達までに何ができるかが大切です。それを現実的にするのが当社が販売を開始した緊急地震速報です。
【当社が販売を開始する緊急地震速報サービスとは】
緊急地震速報サービスは、気象庁から認可を受けた地震動予報業務許可事業者が提供する“高度利用”の緊急地震速報です。
地震が発生すると主な地震波としてP波（縦波・初期微動）とS波（横波・主要動）が発生します。Ｐ波は毎秒6-8キロメートル、Ｓ波は毎秒3-4キロメートルと言われており、この速度の違いを気象庁の計算式に当てはめ、大きく揺れるＳ波の到達を瞬時に計算してアラートを発報します。高度利用の緊急地震速報の場合は、震度1〜7以上までの揺れの予想の発報も設定可能、「あと何秒で揺れが始まる」かも音声で通知いたします。
昨今スマートフォンからも無料で地震のアラートが発報されますが、こちらは一般利用と呼ばれる地震速報です。高度利用に比べて、平均して7秒遅れでの発報となることや、あと何秒で揺れが始まるかの通知もありません。広域のエリアに一斉配信されるため震度1〜2でも発報してしまうなど精度の部分で若干の難があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/134980/2/resize/d134980-2-35cc258eacfedd593296-0.jpg ]
【DIVERTが販売する本緊急地震速報の実績と優位性】
東日本大震災（最大震度７）の際は宮城県仙台市青葉区では15秒の到着猶予時間がありました。北海道胆振地方中東部地震（最大震度7）の時は、北海道帯広市西24条で2秒の猶予時間、札幌市中央区で4秒の猶予時間でした。たったの2秒、4秒を思われるかもしれませんが、東京大学生産技術研究所の目黒研究室のリポートでは、予告なしで地震が来た場合の死傷を100%とした場合に、2秒あれば25%減、5秒あれば80%減という研究結果が発表もされています。倒れそうな棚や割れそうなガラスから離れる、机の下に身を隠す、これだけでも身を守る安全行動につながります。今回の令和6年能登半島地震でも、金沢市内の震度4の地域では21秒前から発報、遠く離れた東京都の震度3の地域では37秒前から発報の実績もあります。
地震認知から揺れの発生までの数秒を確保し、地震から多くの人命を守るためにも本サービスをご活用いただければと思います。
【会社や工場や学校、その他人が集まる各種施設で簡単に地震対策を導入】
難しい知識は必要なく導入が可能です。最低限インターネット回線が届いていればＬＡＮケーブルを挿入して簡単な発報設定を行うだけで利用できます。放送設備やパトランプなどの回転灯との接続も可能です。学校、工場、オフィスなど人が集まる場所で、いざという時に活躍します。
企業や学校は、従業員や生徒の安全を最優先に考える必要があります。地震対策を実施することで、従業員が災害時に安全かつ効果的に避難できる環境を提供する義務があります。地震発生時の被害を最小限に抑え、ステークホルダーや地域との信頼関係を維持するためにも地震対策は欠かせません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/134980/2/resize/d134980-2-4a8b379260a4f939f235-1.jpg ]
【サービス内容や導入方法、費用に関するお問い合わせ先】
株式会社DIVERT 担当 高野（たかの）
電話 090‐2165‐1481
メール takano@divert.tokyo
製品紹介ページ https://divert.tokyo/earthquake/
■会社概要
社名：株式会社DIVERT
代表者：代表取締役 高野 久
設立：2023年12月
所在地：東京都立川市曙町2-8-28
HP：https://divert.tokyo/
ウクライナのAI/ITグループの日本ブランチの事務局を運営している会社です。ウクライナの平和と復興祈り、日本のITの進化を目指して創業しました。社名の由来はダイバーシティな会社にしたいという代表の思いで名付けられた株式会社DIVERT（ダイバート）です。
■当社の展開事業
・ウクライナでのオフショア開発のご提案
・その他開発業務
・DXやIT企業の経営コンサルタント
・ソフトウェアの販売
・タブレットやスマートフォンの輸入販売
・企業広報活動のお手伝い
