ESGサイト格付け「サステナビリティサイト・アワード2025」を発表
2025年1月27日（月）10時17分 PR TIMES
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サステナビリティコミュニケーション（情報開示・社内浸透）おける調査・研究を行っている一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展、以下：当協会）は、サステナビリティ／ESGに関するWebコンテンツページ（以下：サイト）の情報充実度で格付けした「サステナビリティサイト・アワード2025」（以下：本アワード）を本日発表したのでお知らせします。
■アワード概要
本アワードは、当協会が上場企業のサイト運営実態調査を目的として調査および格付けし毎年発表しています。2017年に日本で初めてサイトの総合評価における格付けとして発表し今回で9回目となります。本アワードは、国内全上場企業および非上場大手企業のサイトにおいてサステナビリティ情報充実度調査を行い、総合的に優れたサイトを「ゴールド（最優秀賞）」「シルバー（優秀賞）」「ブロンズ（優良賞）」のクラスで表彰しています。今年の受賞企業は以下の通りです。
■表彰企業（順不同）
◯ゴールド
日本電気
三菱地所
サントリーホールディングス
◯シルバー
KDDI
住友林業
旭化成
日産化学
日本電信電話
JFEホールディングス
三井金属鉱業
UACJ
ブラザー工業
三井不動産
TDK
日東電工
大日本印刷
東京エレクトロン
◯ブロンズ
セイコーエプソン
参天製薬
ソフトバンク
大成建設
ニッスイ
レゾナック・ホールディングス
信越化学工業
日本触媒
住友ベークライト
UBE
DOWAホールディングス
サントリー食品インターナショナル
ブリヂストン
オリエンタルランド
■本調査の講評
今年の調査も評価の高い企業が多く、絞り込み作業が難しい場面も多くありました。統合報告書やサステナビリティレポートの作成にリソースのほとんどを使う企業も多い中、最近はすべてのステークホルダーと最初の接点となるサステナビリティサイトにも意識が向き始めているのか、開示レベルの向上が顕著です。今回のアワード受賞企業は全上場企業の1％程度ですが、今までサステナビリティコンテンツを準備してなかった企業、明らかに情報が不足していた企業なども開示するようになってきました。
最近のサイトでは、統合報告書では目立っていた「事業を通じた社会課題解決」から「事業を通じた企業価値向上」という傾向が見られるようになり、より成果（アウトカム）を意識した開示が増えています。2023年3月期からの有価証券報告書におけるサステナビリティ関連情報の開示義務化の影響や、有報や統合報告書との一貫性を考慮しての結果かもしれません。つまりサイトも「サステナビリティ関連開示」から「サステナビリティ関連“財務”開示」を意識したコンテンツ構成に変化しつつあるのです。
実は同じような傾向を見たことがあります。2019年ころからサステナビリティレポートから統合報告書に移行した企業が増え始めた当時の雰囲気に似ています。今も現在進行形の傾向ですが、サステナビリティサイトも単なるサステナビリティ活動報告から、より企業価値を意識した戦略的な開示に移行し始めています。
何事も歴史から学ぶことは多いものです。変化の大きな時代の対策は「一年でも早く動き始める」のみです。試行錯誤回数は開示品質に比例しますが、サイトも大きな情報更新は年1回であり、試行錯誤の回数を増やすために1年でも早く動き出すしかないわけです。他に抜本的な改善方法はありません。
あとは、統合報告書やサステナビリティレポート発行企業では、自社従業員や専門家、制作会社からフィードバックを受けていると思いますが、サイトにおいても積極的にフィードバックを受けましょう。フィードバックを受けずに品質を上げることはできません。サイトのフィードバックも1年でも早く始め、1回でも多く受けるべきなのは言うまでもありません。
加えて、我々も社会の変化に合わせた調査方法を検討しています。評価手法については、ユーザビリティ／アクセシビリティの観点から、今後は「AIによる情報取得のしやすさ」も評価項目に加えるなど、サステナビリティデータの利活用の実態にそった評価も検討しています。あらゆる業種でAIによる企業サイトのデータ収集・分析が進んでいるためです。このあたりは確定次第、当社主催セミナー等でお伝えしていきます。
我々も試行錯誤しながら「評価されるべきサステナビリティサイト」を表彰できるよう努力してまいります。来年のアワードもぜひご期待ください。今後ともご贔屓によろしくお願いいたします。
コメント：安藤光展（本アワード審査員長、サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事）
■調査概要
◯主要評価テーマ
＜全体項目＞
1. ガバナンス：サステナビリティ関連のリスクと機会を管理するプロセスおよび推進体制の開示がある
2. 戦略：サステナビリティ関連のリスクと機会が、組織の事業・戦略におよぼす影響についての開示がある
3. リスク管理：サステナビリティ関連リスクについて特定・評価・管理に関する開示がある
4. 指標と目標：サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理するための指標・目標の開示がある
5. タイムライン：短・中・長期の時間軸ごとにおける、戦略・目標および活動・成果に関する開示がある
6. インパクト：経済的および社会的な活動・成果・変化に関する定量的な開示がある
7. ストーリーライン：「財務と非財務」など各情報のつながりが考慮され開示に一貫性がある
8. オリジナリティ：独自性があり自社の「強み」「らしさ」が表現できている
9. アクセシビリティ：あらゆるステークホルダーに配慮されたWebデザインである
＜個別項目＞
1. パーパス：理念体系および企業文化など組織理解のための情報が十分にある
2. マネジメント：推進体制、関連する各方針、中長期目標などが明確に開示されている
3. マテリアリティ：マテリアリティ特定過程および項目・KGI/KPIに関する情報がある
4. トップメッセージ：トップ（CEO）のコミットメントに関する情報が十分にある
5. エンゲージメント：ステークホルダーが特定されそのエンゲージメントに関する情報がある
6. 価値創造プロセス：経済的および社会的な企業固有の価値創造に関する情報がある
7. 環境：気候変動対応、生物多様性および環境領域全般に関する網羅的な情報およびデータがある
8. 社会：人的資本、人権、品質管理および社会領域全般に関する網羅的な情報およびデータがある
9. 組織統治：コーポレートガバナンス全般に関する網羅的な情報およびデータがある
◯対象
国内全上場企業（2024年7月1日時点）および一定の事業規模がある大手非上場企業の合計4,072社の、コーポレートサイトにおけるサステナビリティ／CSR／SDGs／ESG／CSV／SX／社会・環境に関連するコンテンツ、サステナビリティ関連の特設サイトなど、サステナビリティについて日本語で総合的に開示されたWebコンテンツ／ページが調査対象。
コーポレートガバナンス・環境・社会貢献（慈善活動・企業寄付・地域貢献など）などに関する単独ページ、IRサイト、採用サイト、ECサイト、商品サイト／ブランドサイト／キャンペーンサイト、統合報告書およびサステナビリティレポートのコピーコンテンツ（HTML版）、統合報告書およびサステナビリティレポート／CSR報告書／社会・環境報告書などのPDF（リンクからの単独PDFページ含む）、電子ブック、動画、は調査対象外。
◯期間
2024年7月1日〜2024年12月28日（期間内で内容変更があった場合は更新前の状態で評価している場合あり）
◯評価手順
1. 一次審査：対象企業においてスクリーニング評価をし基準を満たした企業を抽出（4,072社→79社）
2. 二次審査：抽出された企業をスコアリングしランキング化して上位企業を抽出（51社）
3. 最終審査：抽出企業を格付要件に照らし合わせて格付けランクを選定（31社）
◯評価方法
評価方法は、サステナビリティ情報で開示すべきとされる独自設定した主要要素を軸に情報充実度評価を実施。ISSB等の国際開示ガイドラインで重視される枠組みである4つの開示構成要素「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」を包括的な評価要素とした。サイト／ページの特性とあるべき姿を考慮しダブルマテリアリティ視点を取り入れている。
調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく、専門知識を持つアナリストらが目視で全サイトの公開情報のみを調査し評価基準にそって評価。ユーザビリティ評価をするためにAI等のプログラムによる情報収集・評価は行なっていない。評価は絶対評価であり他社との定量比較による評価は行なっていない。
ホールディングス（連結会社等含む）が調査対象の場合はホールディングス自体のサイトを評価。関連会社等へのリンクや情報開示がある場合はそれらの情報を考慮。個別項目の定量的な比較分析はしてない。財務評価による加点・減点はしてない。
サイトはマルチステークホルダー向けのWebコンテンツの想定であるため、必ずしも投資家およびESG評価機関の目線では評価していない。なお、行政処分等を受けたもしくはステークホルダーへの影響力が大きい不祥事を起こしたと判断される企業は調査時に選考から除外している場合がある。
◯評価項目の選定
評価項目の選定方法は、サステナビリティ情報開示およびサステナビリティ関連財務開示等の国際的ガイドライン、国内外のESG評価機関の評価項目、サステナビリティに関連する格付け・アワード・ランキングの評価項目、国内外の関連イニシアティブの重要項目、国内の官公庁および証券取引所の推奨開示項目、各種民間調査によるステークホルダーの情報ニーズの高い項目、そのほか世界の潮流・動向等も参照し選定。評価要素は社会の変化に合わせ毎年抜本的な見直しを行なっておりグローバルトレンドとの整合性を高めている。
本調査では評価項目が全体項目と個別項目の合計18テーマあり、180項目以上の詳細項目がある。公平性を保つため、詳細項目、評価基準、配点・評価比重等は非公開。
◯総合調査格付要件
ゴールド・シルバー・ブロンズの各賞の上限および下限の社数は設けていないため毎年受賞企業数が変動している。
＜ゴールド（最優秀賞）＞
1. 各情報が具体的かつ網羅的に開示されサイト自体の完成度が極めて高い
2. ステークホルダーの情報ニーズを満たす開示が具体的で十分に行われている
3. 他の企業のサイトの模範となる品質である
＜シルバー（優秀賞）＞
1. 「ゴールド」には至らないものの情報充実度が高い
2. ステークホルダーの情報ニーズを満たす開示が十分に行われている
3. 他の企業のサイトの模範となる品質である
＜ブロンズ（優良賞）＞
1. 「シルバー」には至らないものの情報充実度が高い
2. ステークホルダーの情報ニーズを満たす開示が十分に行われている
■評価の透明性向上の取り組み
評価の独立性および透明性、公平性・信頼性の確保のために、当協会は調査対象企業と資本関係をもたず、また調査対象企業の非公開情報による評価は一切行っていない。当協会と利害関係（取引関係）にある企業の評価に関しては、評価担当者が独断的に評価に関与できない仕組みを採用している。
また当協会実施の「サステナビリティサイトの第三者評価」においては、アワードの主要評価項目や調査ノウハウを一部活用しているが、公平性の観点から過去データを含む個別企業評価データや詳細評価項目の情報提供およびデータ販売を行なっていない。
■当協会について
◯概要
一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会は、サステナビリティコミュニケーション（情報開示・社内浸透）に関する調査・研究を通じ、サステナビリティコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及の活動を行っています。代表理事：安藤光展。2016年8月設立。
URL： https://sustainability.or.jp
◯主な事業
・「サステナビリティサイト・アワード」の企画、調査
・サステナビリティサイトの第三者評価／第三者意見
・サステナビリティコンサルティング事業
■引用およびニュースリリースについて
受賞企業のニュースリリース、ニュースサイトでの紹介記事に関しては、当協会該当解説ページ「 https://sustainability.or.jp/sustainability_website_awards2025/ 」の情報およびリンク掲載を希望します。ただし、原則として記載ルールはありませんのでご自由に引用してください。
■本件に関するお問合せ
サステナビリティコミュニケーション協会 アワード運営事務局
問合せフォーム： https://sustainability.or.jp/contact/
