介護保険居宅サービスの最新動向
2024年2月7日（水）17時17分 PR TIMES
TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号を発行
高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、2024年1月末日、TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号を発行いたしました。
当商品は、全国を網羅した介護保険居宅サービスに関する業界随一のデータ集であり、訪問介護、デイサービス、居宅介護支援をはじめ、17種類・約18.4万ヶ所の介護保険居宅サービスを収録しております。事業所名、事業主体、所在地、介護保険事業所番号等の基礎情報のほか、スタッフの常勤換算人数、定員数等の詳細情報も提供しております。
この度、「2. 介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号及び既存発表データを用いて、介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析を行い、主要サービスの開設動向に加え、近年、増加傾向の著しい訪問看護の現況等を明らかにしました。
弊社では、ＴＰデータ・サービスとして、「2.介護保険居宅サービスデータ」のほか、「1.高齢者住宅データ」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」等を発行しており、今後も介護保険及び高齢者住宅業界に関する調査・集計・予測・分析結果を提供してまいります。弊社作製のデータ集・分析レポートを是非ご購入下さいますようお願い申し上げます。
■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析
●主要4サービス事業所数推移
「訪問介護」、「訪問看護」の増加傾向続く。一都三県などの都市部で半数以上が開設
「訪問介護」、「訪問看護」の増加傾向が続いており、2023年1月からの1年間で、「訪問介護」545ヶ所増、「訪問看護」647ヶ所増となっている。一方、「居宅介護支援」は減少傾向が顕著で、2023年1月からの1年間で699ヶ所減少している。2024年度の介護報酬改定案では、逓減制が緩和されることとなり、居宅介護支援費（I）（i）では、40件→45件、（I）（ii）では45件→50件に変更され、ケアマネ1人当たりのケアプラン作成数増加を促す形となっている。同サービスの利用者数は増加傾向にあり、今後、事業所の再編や効率化などが一層進んでいくと考えられる。また、「デイサービス」（※「地域密着型デイサービス」を含む）は緩やかに減少傾向となっており、2023年1月からの1年間に244ヶ所減で推移している。
一方、主要4サービスの事業所数をエリア別で比較すると、一都三県、北海道、愛知県、大阪府・兵庫県、福岡県など主要都市部のエリアで全国の半数を超えている。これは同エリアにおける要介護認定者数の割合とほぼ一致しており、今後、都市部において要介護認定者数が増加するに従い、主要4サービス事業所数の割合も増していくことが見込まれる。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/26/72736-26-164d7274a49fccbfb09663d89b451610-552x312.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/26/72736-26-767e0ab50ef7574d1c5e4cb8b19c66b1-645x269.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●オペレーター別訪問介護・訪問看護開設状況
上場ホスピス系ホームオペレーターによる開設数が増加傾向
「訪問介護」及び「訪問看護」の事業所数増加の背景には、近年トレンドとなっているホスピス系ホームの増加が要因の一つとして挙げられる。同ホームは主に介護サービスが外付けとなる住宅型有料老人ホームで開設されるため、必然的に併設する「訪問介護」や「訪問看護」も増加する。
ホスピス系ホームの主要オペレーター4社（「(株)アンビス」、「ファミリー・ホスピス(株)」、「(株)サンウェルズ」、「(株)シーユーシー・ホスピス」）の事業所数推移は、直近の3〜4年で急増しており、近年の要介護者増加傾向に伴い、がん末期等特定疾病患者の“受け皿”需要も高まっていることが窺える。
なお、仮に各社の「訪問看護」利用者の平均要介護度を参考に徴収可能な介護報酬額を試算した場合、各社とも平均要介護度が3.18〜4.02と全国平均（2.38）を大きく上回るため、高い介護報酬額が見込まれ、特に(株)アンビスは310,440円と全国平均（224,950円）を38％上回ると見込まれる。
同社IR資料によると、同社ホームの売上高構造は、保険外収入（家賃、管理費、食費等）約1割、介護報酬約3割、医療報酬約6割とされ、保険収入が全体の9割を占めるなど大きな偏りが見られる。これを基に、利用者一人当たりの月次想定売上高を試算すると112万円となり、一般的な住宅型有料老人ホームを大きく上回る高収益構造となっている。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/26/72736-26-bdc15a43e7a146d5f006ef71a5719961-705x282.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/26/72736-26-6f7da8179a1bb6c25443e8a7ae378b18-667x328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ＴＰデータ・サービス
高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービス等のデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。
2023年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。
■2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕
【データ】
全国・全17種類・約18.4万ヶ所（2024年1月時点）の介護保険居宅サービス事業所を収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
提供データの17サービス
・訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、ショートステイ、ショートステイ（老健）、ショートステイ（療養）、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型デイサービス、認知症対応型デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能
その他参考情報
・地域包括支援センター一覧、上位オペレーター一覧、居宅サービス基礎情報一覧、デイサービス事業所一覧、市町村別介護関係基礎情報、短期入所療養介護事業所（介護医療院）・基礎情報、オペレーター関係基礎情報一覧
【分析レポート】
分析レポートは上半期号のみの提供。
介護保険居宅サービス・分析レポート居宅サービスの供給・商品・オペレーター等を分析
【ホームページサービス】
地域密着型サービス公募情報、Ｍ&Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。
《会社概要》
会社名：株式会社 タムラプランニング＆オペレーティング
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-13 大手町宝栄ビル601
代表者：代表取締役 田村 明孝
設 立：1987年9月
U R L ：https://www.tamurakikaku.co.jp/
高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、2024年1月末日、TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号を発行いたしました。
当商品は、全国を網羅した介護保険居宅サービスに関する業界随一のデータ集であり、訪問介護、デイサービス、居宅介護支援をはじめ、17種類・約18.4万ヶ所の介護保険居宅サービスを収録しております。事業所名、事業主体、所在地、介護保険事業所番号等の基礎情報のほか、スタッフの常勤換算人数、定員数等の詳細情報も提供しております。
この度、「2. 介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号及び既存発表データを用いて、介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析を行い、主要サービスの開設動向に加え、近年、増加傾向の著しい訪問看護の現況等を明らかにしました。
弊社では、ＴＰデータ・サービスとして、「2.介護保険居宅サービスデータ」のほか、「1.高齢者住宅データ」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」等を発行しており、今後も介護保険及び高齢者住宅業界に関する調査・集計・予測・分析結果を提供してまいります。弊社作製のデータ集・分析レポートを是非ご購入下さいますようお願い申し上げます。
■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析
●主要4サービス事業所数推移
「訪問介護」、「訪問看護」の増加傾向続く。一都三県などの都市部で半数以上が開設
「訪問介護」、「訪問看護」の増加傾向が続いており、2023年1月からの1年間で、「訪問介護」545ヶ所増、「訪問看護」647ヶ所増となっている。一方、「居宅介護支援」は減少傾向が顕著で、2023年1月からの1年間で699ヶ所減少している。2024年度の介護報酬改定案では、逓減制が緩和されることとなり、居宅介護支援費（I）（i）では、40件→45件、（I）（ii）では45件→50件に変更され、ケアマネ1人当たりのケアプラン作成数増加を促す形となっている。同サービスの利用者数は増加傾向にあり、今後、事業所の再編や効率化などが一層進んでいくと考えられる。また、「デイサービス」（※「地域密着型デイサービス」を含む）は緩やかに減少傾向となっており、2023年1月からの1年間に244ヶ所減で推移している。
一方、主要4サービスの事業所数をエリア別で比較すると、一都三県、北海道、愛知県、大阪府・兵庫県、福岡県など主要都市部のエリアで全国の半数を超えている。これは同エリアにおける要介護認定者数の割合とほぼ一致しており、今後、都市部において要介護認定者数が増加するに従い、主要4サービス事業所数の割合も増していくことが見込まれる。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72736/26/72736-26-164d7274a49fccbfb09663d89b451610-552x312.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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●オペレーター別訪問介護・訪問看護開設状況
上場ホスピス系ホームオペレーターによる開設数が増加傾向
「訪問介護」及び「訪問看護」の事業所数増加の背景には、近年トレンドとなっているホスピス系ホームの増加が要因の一つとして挙げられる。同ホームは主に介護サービスが外付けとなる住宅型有料老人ホームで開設されるため、必然的に併設する「訪問介護」や「訪問看護」も増加する。
ホスピス系ホームの主要オペレーター4社（「(株)アンビス」、「ファミリー・ホスピス(株)」、「(株)サンウェルズ」、「(株)シーユーシー・ホスピス」）の事業所数推移は、直近の3〜4年で急増しており、近年の要介護者増加傾向に伴い、がん末期等特定疾病患者の“受け皿”需要も高まっていることが窺える。
なお、仮に各社の「訪問看護」利用者の平均要介護度を参考に徴収可能な介護報酬額を試算した場合、各社とも平均要介護度が3.18〜4.02と全国平均（2.38）を大きく上回るため、高い介護報酬額が見込まれ、特に(株)アンビスは310,440円と全国平均（224,950円）を38％上回ると見込まれる。
同社IR資料によると、同社ホームの売上高構造は、保険外収入（家賃、管理費、食費等）約1割、介護報酬約3割、医療報酬約6割とされ、保険収入が全体の9割を占めるなど大きな偏りが見られる。これを基に、利用者一人当たりの月次想定売上高を試算すると112万円となり、一般的な住宅型有料老人ホームを大きく上回る高収益構造となっている。
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■ＴＰデータ・サービス
高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービス等のデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。
2023年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。
■2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕
【データ】
全国・全17種類・約18.4万ヶ所（2024年1月時点）の介護保険居宅サービス事業所を収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
提供データの17サービス
・訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、ショートステイ、ショートステイ（老健）、ショートステイ（療養）、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型デイサービス、認知症対応型デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能
その他参考情報
・地域包括支援センター一覧、上位オペレーター一覧、居宅サービス基礎情報一覧、デイサービス事業所一覧、市町村別介護関係基礎情報、短期入所療養介護事業所（介護医療院）・基礎情報、オペレーター関係基礎情報一覧
【分析レポート】
分析レポートは上半期号のみの提供。
介護保険居宅サービス・分析レポート居宅サービスの供給・商品・オペレーター等を分析
【ホームページサービス】
地域密着型サービス公募情報、Ｍ&Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。
《会社概要》
会社名：株式会社 タムラプランニング＆オペレーティング
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-13 大手町宝栄ビル601
代表者：代表取締役 田村 明孝
設 立：1987年9月
U R L ：https://www.tamurakikaku.co.jp/
