学校教育現場の女性管理職比率向上へ！ロールモデル・教育委員会の取組事例資料集を公開
2024年2月22日（木）18時16分 PR TIMES
株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹 本社：東京都文京区 以下「リディラバ」）は、令和5年度に文部科学省から委託を受け、「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業（学校教育分野における女性の意思決定過程への参加（普及啓発事業）の実施）」を実施しています。このたび、その事業の成果物として、「学校経営の新時代、女性管理職の可能性 〜ロールモデル・取組事例資料集〜」を作成し、公開いたしました。この資料集では、学校現場での女性管理職比率を向上させるための教育委員会の取組や、実際に管理職となった女性教員のロールモデル事例の紹介を行っています。
学校経営の新時代、女性管理職の可能性 〜ロールモデル・取組事例資料集〜
https://ridilover.info/3ONbExq
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/99/resize/d46389-99-92940753ebc1ed7c0934-2.jpg ]
■本事業の背景
文部科学省「学校基本統計」（令和5年度）によると、教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低くなっており、特に校長については、その割合が顕著となっています。
学校教育分野における女性の管理職比率が低いことは、教育を受ける側である児童・生徒にも影響を与えるおそれがあります。実際に、国立女性教育会館の報告によると、小・中学生を対象にした「女性の校長はなぜ少ないと思うか」という問いかけに対し、「おとこのほうがつよいから（小1）」「男の先生がしっかりしているから（小4）」といった固定的な性別イメージに関する回答が約3割を占めていました。身近な存在である教員の現状が、子どもたちの固定的な性別役割分担意識に影響を与えている可能性があり、学校教育現場における低い女性管理職比率が男女共同参画社会を実現する上での大きな課題となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/99/resize/d46389-99-3b5e32c755228d5fac71-0.jpg ]
■学校教育現場における女性管理職登用の課題に関する詳細記事
多忙、責任の重さ、アンコンシャス・バイアス--。なぜ少ない？学校教育現場の女性管理職（前編）
https://journal.ridilover.jp/issues/ad5c5afe974c
「なりたいと思えない」「キャリアを描けない」。なぜ少ない？学校現場の女性管理職（中編）
https://journal.ridilover.jp/issues/a737d19c96a4
女性管理職の取り組みから学ぶ、課題解決のヒント。なぜ少ない？学校現場の女性管理職（後編）
https://journal.ridilover.jp/issues/6ce5d6b47c6d
■本資料集について
本事業の一環として、リディラバは、2023年12月、「『学校と未来』を作る全国フォーラム〜女性管理職から考える学校経営〜」のフォーラムを開催しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/99_1_23963fd0504ec8a827ee388b5ee1b38e.jpg ]
本資料集（https://ridilover.info/3ONbExq）には、フォーラムで話された内容に加えて、各事例に関する個別ヒアリングの内容も盛り込まれています。全文無料でダウンロードが可能です。
本資料集の構成は以下の通りです。
はじめに
第1部 学校における管理職に占める女性の割合の現状
第2部 事例集
（１） 教育委員会の取組事例
長崎県教育委員会
裾野市教育委員会
大阪府教育委員会
（２） 女性管理職のロールモデル・学校現場の取組事例
富山市立呉羽小学校 深井美和校長
室蘭市立本室蘭中学校 坂本文恵教頭
能美市教育委員会 亀田香利 学校支援課長
（３） 全国フォーラム開催報告
第3部 参考資料 女性管理職の割合に関するデータ一覧
教育を受ける側である児童・生徒に対して、リーダーの多様性やジェンダー平等促進の意識を伝えていくために、学校教育分野における女性の管理職登用をさらに促進していく必要があります。学校や教育委員会、管理職に就いている女性、または管理職を目指す女性教員の方など、それぞれの教育現場において、本資料（https://ridilover.info/3ONbExq）をお役立ていただければ幸いです。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/99_2_aa90b410fd84ef71a31040b890b0317e.jpg ]
■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46389/99/resize/d46389-99-8dcf9fbcdaa7cfc505b7-1.png ]
URL：https://ridilover.jp/
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/99_3_f5d43dbbd268b899a343843b49586997.jpg ]
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発チームについて
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
主な実績
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの
立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立
案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオン
での伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方
向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」
ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮
説構築の実施
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービ
ス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」
広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の
在り方に関する調査研究事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
学校経営の新時代、女性管理職の可能性 〜ロールモデル・取組事例資料集〜
https://ridilover.info/3ONbExq
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/99/resize/d46389-99-92940753ebc1ed7c0934-2.jpg ]
■本事業の背景
文部科学省「学校基本統計」（令和5年度）によると、教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低くなっており、特に校長については、その割合が顕著となっています。
学校教育分野における女性の管理職比率が低いことは、教育を受ける側である児童・生徒にも影響を与えるおそれがあります。実際に、国立女性教育会館の報告によると、小・中学生を対象にした「女性の校長はなぜ少ないと思うか」という問いかけに対し、「おとこのほうがつよいから（小1）」「男の先生がしっかりしているから（小4）」といった固定的な性別イメージに関する回答が約3割を占めていました。身近な存在である教員の現状が、子どもたちの固定的な性別役割分担意識に影響を与えている可能性があり、学校教育現場における低い女性管理職比率が男女共同参画社会を実現する上での大きな課題となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/99/resize/d46389-99-3b5e32c755228d5fac71-0.jpg ]
■学校教育現場における女性管理職登用の課題に関する詳細記事
多忙、責任の重さ、アンコンシャス・バイアス--。なぜ少ない？学校教育現場の女性管理職（前編）
https://journal.ridilover.jp/issues/ad5c5afe974c
「なりたいと思えない」「キャリアを描けない」。なぜ少ない？学校現場の女性管理職（中編）
https://journal.ridilover.jp/issues/a737d19c96a4
女性管理職の取り組みから学ぶ、課題解決のヒント。なぜ少ない？学校現場の女性管理職（後編）
https://journal.ridilover.jp/issues/6ce5d6b47c6d
■本資料集について
本事業の一環として、リディラバは、2023年12月、「『学校と未来』を作る全国フォーラム〜女性管理職から考える学校経営〜」のフォーラムを開催しました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/99_1_23963fd0504ec8a827ee388b5ee1b38e.jpg ]
本資料集（https://ridilover.info/3ONbExq）には、フォーラムで話された内容に加えて、各事例に関する個別ヒアリングの内容も盛り込まれています。全文無料でダウンロードが可能です。
本資料集の構成は以下の通りです。
はじめに
第1部 学校における管理職に占める女性の割合の現状
第2部 事例集
（１） 教育委員会の取組事例
長崎県教育委員会
裾野市教育委員会
大阪府教育委員会
（２） 女性管理職のロールモデル・学校現場の取組事例
富山市立呉羽小学校 深井美和校長
室蘭市立本室蘭中学校 坂本文恵教頭
能美市教育委員会 亀田香利 学校支援課長
（３） 全国フォーラム開催報告
第3部 参考資料 女性管理職の割合に関するデータ一覧
教育を受ける側である児童・生徒に対して、リーダーの多様性やジェンダー平等促進の意識を伝えていくために、学校教育分野における女性の管理職登用をさらに促進していく必要があります。学校や教育委員会、管理職に就いている女性、または管理職を目指す女性教員の方など、それぞれの教育現場において、本資料（https://ridilover.info/3ONbExq）をお役立ていただければ幸いです。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/99_2_aa90b410fd84ef71a31040b890b0317e.jpg ]
■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46389/99/resize/d46389-99-8dcf9fbcdaa7cfc505b7-1.png ]
URL：https://ridilover.jp/
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/46389/table/99_3_f5d43dbbd268b899a343843b49586997.jpg ]
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発チームについて
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
主な実績
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの
立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立
案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオン
での伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方
向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」
ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮
説構築の実施
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービ
ス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」
広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の
在り方に関する調査研究事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
