裁量労働制の拡大に「待った」はかかるのか？ 厚労省の不適切データ発覚から振り返る

裁量労働制の適用範囲拡大に反対の声が続出している。2月25日には、裁量労働制に反対する1000人規模のデモが東京・新宿で行われた。

裁量労働制とは、働く時間が自分で決められる労働者について、労使が事前に決めた「みなし残業代」を支払うというもの。いくら働いても一定額の割増賃金しか支払われないため、企業の残業代削減に乱用されると批判を浴びてきた。

現在、裁量労働制の対象になっているのは、ゲーム制作、弁護士、証券アナリスト、映画製作、企画開発といった一部の専門業務などだ。しかし政府は「働き方改革関連法案」で、一部の営業職などへも対象を広げようとしている。問題を注視するため、裁量労働制にまつわる最近の動きを振り返りたい。（文:okei）

19日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、対象ではないのに労働裁量制で働いていた例を紹介した。

元編集プロダクション勤務の女性（30代）は、新人で未経験のときから裁量労働制だった。繁忙期には残業が月100時間を超え、身体を壊し退職した後に、自身が裁量労働制だったことを知った。当時の月給は約21万8000円。みなし残業代の約4万円を含み、どれだけ残業しても給料が増えることはなかった。

労働組合に、未払い残業代の請求について相談した際に発覚した。会社からは、

「うちは裁量労働制を導入しているので、固定残業代に組み込まれているから払いません」

と告げられたという。しかし、会社に就業規則は置かれておらず、誰にも読めない状態だった。現在、「未経験の新入社員には裁量は無く、適用は無効」として、残業代は支払われる方向で調整が進んでいる。裁量労働制が長時間労働を是正することなどあるのだろうか。

先月29日、安倍首相は予算委員会で「（平均的な）裁量労働制で働く人のほうが、一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と厚労省の調査を紹介した。

しかし、このデータは異なる条件で行われた不適切なデータだったことが判明。野党からの指摘を受け、2月14日に安倍首相は先の答弁を撤回、謝罪している。

問題のデータは、一般労働者の「1カ月の中で最も長く働いた日の残業時間」と、裁量労働制の「通常の労働時間」の比較だったのだ。野党は「不適切という言葉で済む問題なんですか。ねつ造以外の何物でもない」と糾弾している。

20日も、安倍総理や加藤厚生労働大臣が「深くおわびする」と謝罪。一方で、再調査の必要性を否定し、今国会で法案を提出する方針は変わらないとした。さらに自民党の竹下総務会長は

「責任ある人が謝る。これで一段落だろう」

と記者たちに語り、政府を擁護している。

しかし政府は翌21日、裁量労働制の対象範囲の拡大を1年延期し、2020年4月からの施行とする検討を始めた。先送りして批判をかわすつもりだろうか。

野党は22日、新たに117件のデータが異常と指摘し、加藤厚生労働大臣の責任を追及。さらに、加藤大臣が「ない」とした調査データの原本が厚労省の地下倉庫から見つかるなど、信頼性に欠けるとして法案提出の再検討を求めている。

なお、21日には裁量労働制などで働き過労死した人の遺族が、厚労省の田畑政務官と面会。「裁量労働制は、確実に長時間労働に繋がる」として、裁量労働制の適用拡大を法案から除外するよう、政府に訴えている。