G.A.コンサルタンツ「2025年特定技能者の就労意欲・転職に関する調査結果」を発表

74.6％は特定技能1号に留まらず、より長期の就労意欲を示す。特定技能2号・介護福祉士の取得を目指す母数があきらかになり、職場・登録支援機関の役割は大きい。

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G.A.コンサルタンツ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 勝本 健司）は当社が支援する関東エリア在留の特定技能者へ就労意欲・転職の意識に関する調査を行いました。
調査結果の一部抜粋は以下のとおりです。
将来の選択
74.6％は特定技能1号に留まらず、より長期の就労意欲を示す。特定技能2号・介護福祉士の取得を目指す母数があきらかになり、職場・登録支援機関の役割は大きい。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150352/3/150352-3-fda796351c776cc11894ec3d4e56502b-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本の選択と理由
特定技能者は86.4%圧倒的に日本での就業を魅力に感じており、母国や他国での就職はわずか15.6％である。
日本で働く理由としては、日本の魅力は安心・便利と処遇の2点に集中している。円安の影響があるものの、給与の魅力はまだあると見てとれる。同時に安心・便利さが評価されている。
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転職
特定技能者としての転職経験が23.7％、現在転職を検討している特定技能者は18.6％である。
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転職の理由
転職経験者、転職を検討している共に転職理由としては「待遇改善」の理由として一番高い。検討しているグループでは「異なる業種へのチャレンジ」も上位の理由となっている。
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コメント
令和7年1月に厚生労働省が発表した統計によると、外国人労働者数は約230万人に達し、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最多を更新しました。
在留資格別では、特定技能を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が初めて最も多くなり、718,812人に達しました。これは前年比で122,908人（20.6％）の増加となります。
また、この4月からは介護分野で訪問系サービスへ特定技能が解禁になると見込まれています。


[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150352/3/150352-3-3e2069ffaff5c458b0131d616531c1ef-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]G.A.コンサルタンツ株式会社 代表取締役　勝本 健司
日本企業にとって、特定技能者は非常に重要なパートナーとなっています。
この度、当社が支援する特定技能者が累計4,800名を超えました。これを機に、アンケート調査を実施し、特定技能者の実態把握に努め、受け入れ機関と共に彼らが長期にわたり日本社会で共生できる環境を整えることをより一層強く推進します。また、特定技能者の過去の転職理由に「登録支援機関への不満」が挙げられていることから、支援する側のサービス充実や役割の重要性が増しています。今後、外国人労働者から選ばれ責任ある登録支援機関として、定期的に調査を実施し、その結果を公表して参ります。
【調査概要】
調査対象：G.A.コンサルタンツが支援する関東在住の特定技能者
調査期間：2024年12月15日〜2025年1月15日
依頼方法：特定技技能者に導入の連絡アプリで依頼
調査方法：インターネット調査
有効回答数：59
調査機関：G.A.コンサルタンツ株式会社
※調査結果の詳細は会社HPのニュース（https://gagr.co.jp/investigation-report-tg2025/）からご確認いただけます。
【調査結果の引用について】
本リリースの調査データの引用・転写の際は、出典元が「G.A.コンサルタンツ」であることを明記いただきご利用ください。

【G.A.コンサルタンツについて】
G.A.コンサルタンツ株式会社は外国人材採用に特化した会社です。在留資格「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「介護」を中心に、日本国内在留者・海外在住者問わず主に東南アジア人材の日本企業への就労支援を行っています。「成長するアジアビジネスの総代理人」という理念のもと人材紹介のほか、特定技能の登録支援サービス、外国人エンジニア採用コンサル、外国人労働者向け日本語学習アプリ開発事業など外国人材をトータルで支援しています。また、特定技能2号取得に向けた試験対策サポート、キャリアアップ支援なども積極的に行っています。
詳細を見る :
https://gagr.co.jp/investigation-report-tg2025/