「NEDO懸賞金活用型プログラム」第5弾「NEDO Challenge,　製造業DX」の公募開始

製造技能の伝承と新たな製造ノウハウの構築に向けた研究開発を募集

株式会社三菱総合研究所とNEDOは、製造技能の伝承と新たな製造ノウハウの構築に向けた研究開発に対して、懸賞金を供するコンテストを実施します。
NEDOは、“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」（以下、本プログラム）を実施しており、今回、第5弾として「NEDO Challenge, 製造業DX 〜製造技能の伝承・新たな製造ノウハウの構築をデジタルで実現せよ〜」（以下、本事業）の公募を開始しました。三菱総合研究所はNEDOから委託を受けて、本事業の企画運営を実施しています。
本事業を通じて、熟練者の高齢化に伴う製造技能の伝承という課題を解決し、製造工程の革新や製造システムの開発・導入に伴う新たな製造ノウハウの構築を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/180/50210-180-d77256f2390956a62505a4c1c5385dbd-742x132.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]図　「NEDO Challenge」のロゴマーク
1．本プログラムの概要
NEDOは、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式（※1）を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究などの機会創出、シーズの実用化、事業化の促進を狙う本プログラム（
※2）“NEDO Challenge”を立ち上げました。
第1弾「NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth（※3）」、第2弾「NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025 発火を防ぎ、都市鉱山を目指せ！（※4）」、第3弾「NEDO Challenge, Motion Decoding Using Biosignals（※5）」、第4弾「NEDO Challenge, Quantum Computing “Solve Social Issues!” （※6）」に続き、第5弾として本事業の公募を開始します。
公募の詳細については以下のページをご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100351.html


2．本事業の公募について
（1）概要
日本の製造業では、喫緊の社会課題（人手不足、脱炭素、循環経済などへの対応、および経済成長の両立）に直面する中、熟練者に依存した技能・ノウハウに基づく工程が多く存在します。
本事業では、熟練者の高齢化に伴う製造技能の伝承と、製造工程の革新や製造システムの開発・導入に伴う新たな製造ノウハウの構築をテーマとして、懸賞金活用型のコンテストを実施します。製造技能・ノウハウを形式知化するデジタルソリューションを開発・普及することで、業務効率の改善、アウトプットの質向上、熟練者の退職に伴う技能喪失の防止を進めるとともに、製造事業者が保有する技能・ノウハウをデジタルソリューション化し、外販する事業者を創出することで、新事業と付加価値の創出につなげ、もって日本の製造業の競争力強化および経済成長への貢献を目指します。
本事業では、2段階の審査を行います。まず、公募により開発案件を募集し、書面によるスクリーニングで開発に参加いただく案件を選定します。次に、選定された開発案件は、11カ月の開発期間後に開発成果の審査を行います。最終審査は、開発者によるプレゼンテーションを公開形式で行い、応募テーマごとに1位から3位の順位を決め、賞金を交付します。
本事業における企画運営は、NEDOから委託を受けた三菱総合研究所が実施し、開発ソリューションのプレゼンス向上や共同研究創出・事業化に向けた、開発期間中の伴走支援、製造事業者や研究機関関係者などとの交流の場の提供も行います。

（2）公募の詳細
【募集テーマ】
本事業では、以下の2テーマを設定しています。
＜テーマ1：製造技能の伝承に関するデジタルソリューション開発＞
熟練者の高齢化・退職に伴い、設備・製品の状態に応じた設備オペレーション・高度な手作業といった製造技能の伝承、製造現場の持続性・発展性への懸念が広く存在します。このような状況に対し、製造技能の伝承に係る新たなデジタルソリューションの開発案件を募集します。募集対象には、製造技能のデジタル化に限らず、機器開発、効果的な技能伝承支援なども含めます。


＜テーマ2：新たな製造ノウハウの構築に関するデジタルソリューション開発＞
製造現場では、生産性向上、少量多品種対応などに向けた製造工程の変革や、新たな生産システムの開発・導入が日々進められており、新たな製造ノウハウが生まれつつあります。このような状況に対し、製造工程の変革や生産システムの開発・導入に伴う、新たな製造ノウハウの構築を促進するデジタルソリューションの開発案件を募集します。


【懸賞金額】　
1位1000万円、2位400万円、3位100万円　各1者
（総額3000万円。テーマ1、テーマ2それぞれの受賞者に交付します。）

【今後の予定】
- 公募期間　　　　　： 2025年3月18日（火）〜5月20日（火）
- スクリーニング　　： 2025年5月
- 開発期間 　 ： 2025年6月〜2026年4月
- 開発成果審査　　　： 2026年4月〜2026年5月
- 受賞者決定、表彰式： 2026年5月
- 懸賞金交付　　　　： 2026年7月

【公募サイト】
申請方法、申請様式などは以下のWebサイトをご確認ください。
NEDO Challenge, 製造業DX　専用サイト(https://www.manufacturing-dx-challenge.nedo.go.jp/)


※1　懸賞金型の研究開発方式
諸外国では、政府や財団が研究開発の目標を掲げて多数の応募者を募り、さまざまなアイデアやアプローチをコンテスト形式により競わせ、開発期間を終えた段階などで、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して懸賞金を支払う仕組みを採用しています。日本では、同方式の実施例はまだ多くありませんが、懸賞金は民法に定められており、本プログラムでも民法に基づき懸賞金を交付します。
※2　本プログラム
事業名：NEDO懸賞金活用型プログラム
事業期間：2023年度〜
事業概要：NEDO懸賞金活用型プログラム(https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100268.html)
※3　NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth
NEDOリリース（2024年3月18日）「“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」始動」(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101730.html)
※4　NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025 発火を防ぎ、都市鉱山を目指せ！
NEDOリリース（2024年4月10日）「「NEDO懸賞金活用型プログラム」第2弾「NEDO Challenge, Li-ion Battery 2025 発火を防ぎ、都市鉱山を目指せ！」公募開始」(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101736.html)
※5　NEDO Challenge, Motion Decoding Using Biosignals
NEDOリリース（2024年7月25日）「「NEDO懸賞金活用型プログラム」第3弾「NEDO Challenge, Motion Decoding Using Biosignals」公募開始」(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101766.html)
※6　NEDO Challenge, Quantum Computing “Solve Social Issues!”
NEDOリリース（2024年10月30日）「「NEDO懸賞金活用型プログラム」第4弾「Quantum Computing “Solve Social Issues!”」懸賞広告の予告」(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101792.html)


3．問い合わせ先
（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
三菱総合研究所　社会インフラ事業本部　ビジネスコンサルティング本部　「NEDO Challenge, 製造業DX」事務局
　　E-mail：knowledge-prize-inquiry[*]ml.mri.co.jp
NEDO　半導体・情報インフラ部　先端製造DXチーム
　　E-mail：takumi_challenge[*]ml.nedo.go.jp


（NEDO懸賞金活用型プログラムについての問い合わせ先）
NEDO　フロンティア部　新技術・懸賞金チーム
　　TEL：044-520-5174　　E-mail：sangi-jimu[*]nedo.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
NEDO　経営企画部　広報企画・報道課
　　TEL：044-520-5151　　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp


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