みずほ信託銀、「物言う株主」対応などの専門コンサル増員へ

2025年4月21日（月）17時0分　読売新聞

インタビューに応じる笹田社長（１４日、東京都千代田区で）

　みずほ信託銀行は、弁護士や広報といった専門コンサルティング人材を今年度中に約３割増員する。現在の約２５人から８人程度増やし、アクティビスト（物言う株主）対応などで顧客企業向けの助言サービスを充実する。

　笹田賢一社長が読売新聞のインタビューで明らかにした。上場企業による政策保有株の解消が進んだ結果、株主との対話や買収提案への対処が重要性を増し、「大買収時代に突入し、企業価値をいかに上げていくかが求められている」と説明した。

　笹田氏によると、事業、財務、企業統治上の課題を洗い出したり、株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対応を助言したりするコンサルティング関連の収益は過去１年間で約７割増えたという。「人員の制約から受けられない案件もあった」（笹田氏）といい、弁護士のほか、資産運用会社や投資家向け広報経験者など幅広い人材を採用する。

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