TOBの「あや」で地盤を供した:大東建託の強さを改めて振り返る

　4月25日、アスコット（3264、東証スタンダード市場）が上場廃止となる。都23区を中心に九州圏でもマンション開発など、収益不動産の売買を手掛け実績を積み重ねてきた。不動産に対する目利き力に優れたものを感じさせる点に着目してきた。

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　上場廃止の引き金は、大東建託（1878、東証プライム市場）によるTOB・完全子会社化。大東建託はアスコットのTOB・完全子会社化を「不動産開発事業の強化」とし、具体的に「大東建託グループ開発エリアは都心郊外縁が中心で、両社の開発エリアに競合が生じないため、不動産情報の共有により双方の開発エリア拡大に貢献できる」とシナジー効果謳っている。

　大東建託は「賃貸住宅の建築請負から一括借り上げで、圧倒的な存在感」とされ、周知のとおり賃貸住宅の管理戸数/供給戸数で最大手。そんな大東建託がアスコットとの間で目指すという、シナジー効果の発現を見守っていきたい。

　今回のTOBを知り、大東建託のエポックメイキングとなった出来事が頭に浮かんだ。大東建託はTOBに絡む「あや」の中で、今日のベースを構築してきたと言って過言ではない。

　2007年末のこと。そう、リーマン・ショックの影響で世界の金融市場が大混迷に晒された最中である。大東建託の創業者:多田勝美会長が個人資産管理会社での持分を含め、大東建託株の約3割を売却し経営から身を引く旨（非公開化）が報じられた。

　多田氏の「経営から身を引く」「非公開化」の何故について真意を私は知らない。噂の類を記すのは、軽々だと思う。並行し多田氏の動向に呼応するかの様に伝えられたのが、投資ファンドによる売却株の引き受けの流れだった。

　ちなみに2009年3月期の大東建託は厳しい時代の真っただ中でも、「6.2%の営業増益（703億8900万円）」の小幅ながらも切り返し/踏ん張りを見せている。

　しかしリーマン・ショックで株式市場は大きく下振れを起こした。投資ファンドの資金調達難で、大東建託株の売却は見送られた。多田氏の個人資産管理会社:ダイショウが保有していた全株（議決権比率32%弱）は、2011年3月の自社株公開買い付けに応募し売却された。と同時に消却されたのである。

　大東建託のこの間の収益動向はご確認いただくとして、至2027年3月期の中計は「売上高2兆円（24年3月期比15.5%増）、営業利益1400億円（33.56%増）」を掲げている。ちなみに「配当性向50%」は「不変」計画。

　本稿作成中の株価は1万5600円余水準。予想税引き後配当利回り3.23%余。IFIS目標平均株価は算出者7人中4人が中立の、1万7751円。好配当利回り享受の姿勢で中計の進捗を見守るべきということか・・・