アメリカ財務長官、米中対立は長く続かないとの見方…トランプ氏「交渉で強硬な態度を取るつもりない」

ベッセント米財務長官（写真中央）＝ＡＰ

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　【ワシントン＝田中宏幸】米ブルームバーグ通信などは２２日、ベッセント米財務長官が、米中両国で高関税をかけ合う現状は持続可能ではなく、対立は長く続かないとの見方を示したと報じた。両国間の先行きの緊張緩和を示唆したものとみられる。

　報道によると、ベッセント氏はワシントンで開かれた投資家向けの会合で、中国とのデカップリング（切り離し）が米国の目標ではないと強調。関税を巡る中国との交渉はまだ始まっていないものの、合意は可能だとし、両国間の貿易摩擦が緩和していくとの見通しを示した。

　トランプ政権は「相互関税」の上乗せ措置を９０日間停止すると発表。ただ中国は対象外とし、相互関税を含む追加関税は計１４５％となった。中国も報復措置として米国に計１２５％の追加関税を課しており、ベッセント氏は「両国が実質的な輸入禁止措置をとっている状況だ」と述べた。

　トランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで記者団に「中国との関係は良好だ。交渉で強硬な態度を取るつもりはない」と語った。一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は２２日、関税措置を巡る各国との交渉について「１８か国から提案を受けた」と明らかにした。