EV技術活用し「空飛ぶクルマ」、中国が「低空経済」後押し…最高時速60キロ・分離合体モデルなど

2025年4月28日(月)23時27分 読売新聞

 【北京=照沼亮介】開催中の上海モーターショーで、中国の自動車メーカーが「空飛ぶクルマ」を多数展示し、技術とアイデアを競っている。中国政府はドローンを含めた関連産業を「低空経済」として後押ししており、市場規模は2035年に3・5兆元(約70兆円)に達すると見込む。

 空飛ぶクルマは、「eVTOL(電動垂直離着陸機)」とも呼ばれ、中国メーカーは急成長したEV(電気自動車)市場で培った技術を活用できる強みがある。

 新興EVメーカーの小鵬汽車の傘下企業は「陸地航母」(陸の空母)と名付けた空飛ぶクルマを展示した。最高時速60キロで25分程度飛行できる2人乗りの機体を大型の車体に収納し、地上も走行できるのが特長だ。想定価格は200万元(約4000万円)。26年にも市場に投入する。

 大手の奇瑞汽車は、翼とコックピット、自動車の3部分が分離、合体できるモデルを出展した。都市部での交通渋滞回避や、離島が多い地域での運用を想定する。担当者は「渋滞に巻き込まれても飛んで通勤できる」と売り込んでいる。

 中国の最高級車ブランド「紅旗ホンチー」も、空飛ぶクルマで業界最高水準の安全性をアピールするなど、各社の売り込みが始まっている。

 中国では、主に高度1000メートル以下の「低空」で、物流や観光、救急などの需要があると見込み、官民が空飛ぶクルマやドローン開発への投資を加速させている。

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