農業の担い手変化、法人は倍増し雇用されて就農する人増加…生産効率化で進む働き方改革

2025年5月1日（木）15時15分　読売新聞

ミカン畑で枝切り作業をする早和果樹園の橘さん（３月２４日、和歌山県有田市で）

　家族経営から農業法人へと、農業の担い手の変化が加速している。２０１０〜２４年の１５年間で家族経営農家が半減する一方、農業法人は倍増し、雇用されて就農する人が増えている。各法人は、担い手育成につながる新卒採用や、効率的な生産を実現する働き方改革を進めている。（和歌山支局　清水美穂）

　農林水産省によると、家族経営農家は１０年に約１６４万世帯あったが、２４年には約８４万世帯に減少。農業法人など組織的な経営を行う団体の数は、２４年に約４万１０００団体と、１０年から１・９倍に増えた。

　７か月以上の契約で働く「常雇い」の人は、コロナ禍の飲食不況などで一時減ったが、２２年から増加に転じ、２４年は約１１万７０００人が稼働。半数以上を４９歳以下の世代が占めた。

週休２日、ボーナスも

　「有田みかん」などかんきつ類の栽培・加工・販売を行う株式会社「早和果樹園」（和歌山県有田市）は若者が多い農業法人だ。正社員５３人のうち３１人が２０歳代だという。

　若者に支持される理由の一つは働きやすさだ。初任給は月１８万〜２０万円でボーナスは年２回支給。勤務時間（午前８時半〜午後６時）や年間休日数（１０５日）の規定のほか、社員食堂や確定拠出年金（企業型ＤＣ）もある。１９年入社の橘峰生さん（２９）は「忙しい収穫時期を除けば基本は週休２日。プライベートと仕事を両立できる」と話す。

　同社は、地元のミカン農家が共同選果場を作った１９７９年に創業。２００５年に株式会社化し、ジュースなど加工品事業拡大に伴い採用を増やしてきた。就活サイトも活用して新卒の「総合職」採用も実施。関西圏の国立大や有名私大から、農家出身ではない学生が集まっている。

　橘さんもそんな一人だ。幼い頃から就農に憧れており、関西大社会学部メディア専攻から同社の門をたたいた。「技術を学びながら給料をもらえるのはありがたく、いずれは自分の農園を持ちたい」と夢を語る。秋竹俊伸社長（４９）は「若者の生活の糧を用意しながら、農業人口の減少を少しでも緩和できれば」と話す。

人手不足を克服

　京野菜「九条ねぎ」の生産・加工・販売を手がけ、年間売り上げ２０億円を誇る株式会社「こと京都」（京都市伏見区）は、シフト制と分業が特徴だ。

　５４人の正社員は原則、午前８時〜午後５時半の勤務だが、家庭の事情などに応じて平日に休み、土、日勤務もＯＫ。４割近い２０人が２０歳代だという。約１００人のパート従業員は１日３時間から勤務可能で、畑仕事から工場でのカットねぎパック詰めまで、自分に合った働き方を選べる。

　約３０年前、山田敏之社長（６２）が両親の野菜作りを継いだ際は、休みなく働いても売り上げは約４００万円と、会社員時代より手取りが減った。そのため、栽培する野菜を１年中収穫できる九条ねぎに絞るなど合理化を進め、働きやすい環境を整えて人手不足も克服した。山田社長は「後継者難で離農が増えている今こそ、若い担い手を育てたい」と意気込む。