2025年5月14日（水）0時11分 読売新聞
インドの国旗
【バンコク＝井戸田崇志】インド政府は、米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品にかけた２５％の追加関税への対抗措置として、インドに輸入される一部の米国製品に報復関税を課す方針を、世界貿易機関（ＷＴＯ）に１２日付で通知した。
インドの粗鋼生産量は、中国に次ぐ世界２位。米国の追加関税により、米国に輸出している７６億ドル（約１・１兆円）相当のインド製品が影響を受けると主張した。
通知では、報復関税の対象を具体的に示していない。報復関税は通知から３０日後に発動する予定だが、インド政府は「通知を撤回・修正、必要に応じてさらなる通知を行う権利を留保する」としており、発動を見送る余地も残した。
インドは米国と、２国間貿易協定の締結に向けた交渉を進めており、米国に「相互関税」を含む関税の減免を求めている。インドが今回の通知を、交渉の取引材料にする可能性もある。
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