医療MaaSサービスの実態を調査/2025年度の国内市場は17.6億円に

2025年5月16日（金）12時47分　PR TIMES

〜企業・自治体・医療分野関係者へのヒアリング調査から見る実態〜

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/80/109717-80-e98bc52b107d1cd5851951d9e777f488-1123x794.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の医療MaaSサービスについて、実施されている様々な事例を調査し、企業・自治体・医療分野の関係者へヒアリングを実施・その結果を公開したことをお知らせいたします。

●調査の詳細はこちら
https://www.seedplanning.co.jp/news/5944/

◆調査の背景と目的

近年、IoTやAI等を活用した「MaaS（マース）」と呼ばれる新しい移動サービスに関連する取組みが成長を続けています。
中でも車両を活用したオンライン診療や、デマンド交通システムを使用した通院サポート等、MaaSと医療を掛け合わせた取組みは「医療MaaS」と呼ばれており、免許返納や公共交通の不足等によって移動に課題を抱えている人々の健康を維持・促進する手段として注目を集めています。

少子高齢化による人口減少が深刻化する日本において、医療MaaSに関心を持つ自治体は年々増加傾向にあり、実証実験を経て実装に移る事例が増える中、政府は医療MaaSに関連する方針を示す等、医療MaaSの取組みを後押しする動きを活発化させています。

医療MaaSの取組みでは、オンライン診療システムやデマンド交通システムのほかに、自動運転やドローン等、最新のテクノロジーが活用され、多くの企業・団体が参画しています。
本調査では、医療MaaSに関する取組みを行う企業関係者、自治体関係者、医療機関関係者にヒアリング調査を実施し、国内で実施されている様々な医療MaaSの事例を紹介するとともに、国土交通省や経済産業省などによる公開資料を整理することで、医療MaaSの現状や課題、動向を分析します。

◆調査トピックス

●医療MaaSサービスを4つに分類し、自治体における取り組み事例を整理。（全国26自治体の取り組みを整理）
●医療MaaSに関連する最新の政策動向を整理
●ヒアリング・オープンデータの調査・分析結果を踏まえ、その実態を公表・国内市場規模を予測（2025年度〜2035年度の5年単位で算出）
●2025年度の国内市場は17.6億円、2035年度には約172億円に達すると予測。

◆医療MaaSサービスの動向について

●医療MaaSサービスの分類

自治体関係者、医療関係者、企業関係者を対象としたヒアリング調査や文献調査の結果をもとに医療MaaSサービス市場を１.（車両を活用した）オンライン診療、２.（車両を活用した）ヘルスチェック、３.通院支援、４.（ドローン等を活用した）医薬品配送の4つのサービスごとに分類しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/80/109717-80-29e1fb6d96c56809df84de248ac0fbde-1134x756.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

●2025年度の国内市場は17.6億円
調査の結果、医療MaaSサービスの国内市場は、2025年時点で17.6億円と予測しました。
今後も高齢化・過疎化の進行や、医療MaaSに関連する規制の緩和などの要因から、医療MaaS関連事業は増加し、2035年時点でオンライン診療は約68億円、ヘルスチェックは約36億円、通院支援は約28億円、医薬品配送は約40億円まで伸長すると予想しました。
医療MaaSサービス全体では2035年時点で約172億円まで市場が拡大すると予測しました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/80/109717-80-d2a6b882caf8fe72336b149e71ab4027-1134x756.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

◆調査概要

調査対象：
企業関係者、自治体関係者、医療機関関係者

調査方法：
企業関係者、自治体関係者、医療機関関係者へのヒアリング
オープンデータ収集

調査項目：
・（車両を活用した）オンライン診療/（車両を活用した）ヘルスチェック/通院支援/（ドローン等を活用した）医薬品配送

調査期間：
2024 年10 月〜2025 年3 月