【近畿編】地元を離れて働く物流人材への支援、3割が「なし」女性人口流出への危機意識は4割超と関東より意識「高」人材定着や女性流出への課題意識の実態が明らかに

〜物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第三弾『地方での就労・定着』を発表〜

ノンデスク事業者向けの人材採用システム『クロスワーク(https://x-work.jp/)』を提供するX Mile株式会社（読み：クロスマイル、本社：東京都新宿区、代表取締役：野呂 寛之、以下『当社』）は、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第三弾として、『地方での就労・定着』に関する独自調査を実施しました。本調査(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000063503.html)の中から、近畿地方の物流業界の現状に着目したところ、地元から離れて働く人材や未経験者向けの支援の実態、さらに女性の地元離れへの課題意識の現状が浮き彫りになりました。
※クロスワークは、物流・建設・製造特化の採用支援サービスです。

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▼第三弾の全文は下記よりダウンロードが可能です。
　https://x-work.jp/journal/driver-working_03

※本調査のデータ転用・引用時は必ず下記の記載をお願いいたします。

　出典：クロスワークしごと白書2025（https://x-work.jp/journal/driver-working_03）

■総括：近畿地方で働き続けるために

今回の調査から、物流業界では地域によって採用戦略に明確な違いがあることが浮き彫りになりました。近畿地方では、未経験者支援として社会保険完備が全国トップ*の水準で導入されており、基本的な福利厚生の充実が重視されています。しかし、地元を離れて働く人材への具体的なサポートは不足しがちです。

また、人材確保の観点では、近畿地方の4割強が女性人口流出を「深刻な問題」と捉え、全国平均を上回る危機感を示しています。採用手法を見ると、全国的にオフライン手法への依存が続く一方で、近畿地方ではハローワークや合同説明会の利用が全国平均を下回るなど、コスト意識の高さが顕著です。オンライン採用でも、無料・低コスト媒体への集中が見られ、費用対効果を最優先する傾向が強いことが示唆されました。

これらの結果から、物流業界、特に近畿地方の企業は、喫緊の課題である人材確保に対し、コストを意識しつつも、地域特性や多様な人材ニーズに応じた戦略的な採用活動への転換が急務であることが浮き彫りになりました。
*全トップ・全国平均値は当社調べ

■近畿地方の主なトピックス

１）近畿地方の48.3％が未経験者支援に「社会保険完備」と回答、全国トップ*の水準。一方、地元を離れて働く人材向けのサポートは3割が「なし」
・未経験者向け支援、社会保険完備は48.3%と進む一方、資格取得支援は31.0%、有給取得促進は27.4%と全国平均*を下回る
・地元を出て働く人材向け支援、31.0%の企業が具体的な支援策「なし」。都市部への人材流出を加速させる要因か

２）人材確保の課題：女性人口流出、近畿は4割超が「深刻な問題」と回答。関東・全国平均*を上回る
・女性の地元離れに対する認識TOP3は「深刻な問題（41.4％）」「将来的に地域社会の維持が難しくなる（31.0%）」「地域経済の衰退につながる（24.1%）」
・「特に何も感じない/わからない」は全国平均（14.1％）・関東（11.4%）をやや下回り10.3%に留まる。

３）近畿、ドライバー採用にハローワーク利用率は平均的、一方、新しい手法への挑戦意欲は低く、オンライン活用に"遅れか
・ハローワーク＆チラシ：約38%が利用せず - 利用理由は「無料」約21%、「安さ」約14%
総合型・特化型もコスト重視で"様子見"、自社HP活用は4割強が未着手

*全国トップ/全国平均は当社調べ

■近畿地方の調査結果の詳細

１）近畿地方の48.3％が未経験者支援に「社会保険完備」を導入、全国トップ*の水準。一方、地元を離れて働く人材向けのサポートは3割が「なし」
地元から離れて働く人材に対しての取り組みについて物流事業者に尋ねたところ、全国的には、約45%の企業が「特に取り組みは行っていない」と回答。具体的な支援策としては、「交通費の補助・支給（23.2%）」が最も多く、次いで「住宅手当の支給（19.5%）」、「社宅・寮の提供（16.2%）」が上位を占めています。その他には、家族手当や移住費用の補助なども行われています。
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一方、近畿地方では、「特に取り組みは行っていない」と回答した企業は31.0%に留まり、全国平均を下回る数字です。

近畿での最も一般的な支援策は「住宅手当の支給（24.1%）」で、「社宅・寮の提供（20.7%）」、「交通費の補助・支給（17.2%）」が続きます。また、近畿では「住宅探しサポート（13.79%）」も上位にランクインしており、地域に根ざした支援が重視されていることがうかがえます。

未経験者向けの支援においては、全国的に見ると資格取得支援制度（大型免許、フォークリフトなど）の導入が最多で、全体の34.1%の企業が実施しています。次いで、「社会保険完備（33.5%）」、「有給休暇の取得促進（28.6%）」が上位にランクイン。一方、約3割は「特に取り組みは行っていない」と回答し、企業によって支援体制に差があることが明らかになりました。

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一方近畿地方では、未経験者向け支援として社会保険完備が圧倒的に多く、48.3%の企業が提供しています。全国でも上位だった「資格取得支援制度の導入」は31.0%に留まり、「有給休暇の取得促進」は27.6%という結果になりました。

さらに、全国では上位になかった「慶弔見舞金や社員割引制度の導入」が20.7%でランクインしている点が特徴的です。一方、「特に取り組みは行っていない」企業は17.2%と、全国平均（28.1%）よりも低い割合になっています。

全体として、近畿の企業は未経験者に対して、基本的な福利厚生を充実させつつ、資格取得の機会も提供することで、安心してキャリアをスタートできる環境を整えようとしていると言えるでしょう。
２）人材確保の課題：女性人口流出、近畿は4割超が「深刻な問題」と回答。関東・全国平均値を上回る
物流事業者に対して、人材確保の観点で地方の女性人口流出に対する受け止め方を尋ねたところ、全国的には企業や地域住民の35.1%が女性人口流出を「深刻な問題だと感じている」と回答しました。

具体的な懸念としては、「将来的に地域社会の維持が難しくなる（27.6%）」、「地域経済の衰退につながる（23.8%）」が上位に挙げられています。また、「女性だけでなく、男性の地元離れも問題」と捉える声も23.8%あり、性別を問わない人口流出への懸念も存在します。「少子高齢化に拍車がかかる（21.1%）」という意見も一定の割合を占めています。
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一方、近畿地方では、女性人口流出に対して全国よりも高い危機意識が見られます。「深刻な問題だと感じている」と回答した割合は41.4%と、全国平均を上回る結果です。それに続く懸念は、「将来的に地域社会の維持が難しくなる（31.0%）」、そして「少子高齢化に拍車がかかる（24.1%）」です。全国で上位だった「地域経済の衰退につながる」という意見は17.2%、「女性だけでなく、男性の地元離れも問題」という意見は13.8%と、全国と比較してやや低い割合になっています。

この比較から、近畿地方の企業や住民は、女性人口流出に対して全国平均よりもやや高い危機意識を持っていることが明らかになりました。特に「深刻な問題だと感じている」という認識や、「将来的な地域社会の維持が難しくなる」「少子高齢化に拍車がかかる」といった構造的な問題への懸念が、全国よりも強く表れています。
３）自社ホームページ活用への期待：オンライン採用で約7割が活用、費用対効果と情報発信力に注目集まる
全国的に見ると、オフライン採用手法の利用は依然として多いものの、その中で「特に取り組みは行っていない」と回答する企業も一定数存在します。例えば、ハローワークについては全国で34.1%の企業が「利用していない」と回答しており、一方、近畿地方はハローワーク約38%の企業が「利用していない」と回答し、全国平均を上回る数字です。

反対に、ハローワークや折り込みチラシを利用している理由としては、両媒体ともに「無料で利用できる（約21%）」や「費用が安い（約14%）」が上位を占める結果です。

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合同説明会に至っては、近畿の6割強が「利用していない」と回答しており、積極的な活用は見られません。これは、オフラインでの大規模な採用活動にはコストや手間の面で二の足を踏む事業者が多いことを示唆しています。

近畿地方の事業者によるオンライン採用では、総合型求人サイトの未利用が3割強に留まり、全国平均の41.6%と比較してやや低い水準です。ドライバー特化型求人サイトに至っては、近畿地方が48.3%と全国平均（約60.0%）と比較してやや低めです。
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各媒体の利用者の選定理由をみると、どの媒体も「無料で利用できる」「掲載費用が安い」が上位を占め、コスト意識の高さが顕著です。

この分析から、近畿地方においては、依然としてオフライン採用手法への依存度が高い一方で、ハローワークのような無料・低コストの媒体が重視されていることがわかります。しかし、合同説明会など費用のかかるオフライン活動には消極的な姿勢が見られ、コストを最優先する傾向が顕著です。

オンライン採用に関しても、全国平均と比較して利用がやや低い水準にあり、「無料で利用できる」「掲載費用が安い」という理由が媒体選定の上位を占めることから、企業規模や地域の特性に応じた、費用対効果の高い採用戦略の再検討が求められていると言えるでしょう。

次回の「クロスワークしごと白書2025」第4弾では、女性ドライバーの働き方とその現実にフォーカスし、物流業界が抱える新たな課題と、その先にある可能性を現場の声とデータから読み解いていきます。
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■調査概要
・調査期間：2025年3月12日〜2025年3月21日
・調査方法：インターネット調査、ウェブアンケートによる調査
・調査対象：全国20代以上の男女
　└物流事業者の経営者・役員の方185名
　└当社求人・転職サイト『クロスワーク』の会員登録者720名のトラックドライバー

*全国トップ・全国平均・全国最小は当社調べ
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■関連する調査リリース
・第一弾：【物流2024年問題から1年、現場と経営の実態調査＜第一弾＞】「物流関連二法」の施行目前、業界が直面する変化と課題とは？3人に1人のドライバーが「収入減」、残業時間「月10時間未満」が最多
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000063503.html
・第二弾
ドライバー不足6割超の一方、2割が退職理由を「把握できていない」希望通りの育休取得約1割、若者の定着離れも加速。全国905名の声から読み解く物流現場のリアル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000063503.html
・第三弾（全国版）
「収入が同等以上なら地元に戻りたい」地方出身ドライバー5割、“地元を離れて働く物流人材”への支援、東北では78%が「なし」人材定着や女性流出への課題意識にも地域差が
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000063503.html

▼第三弾の全文（全国版）は下記よりダウンロードが可能です。
　https://x-work.jp/journal/driver-working_03

本リリースの引用・転載時には、下記を必ずご記載いただきますようご協力お願いいたします。（※情報提供元からの転載も含む）
引用元：クロスワークしごと白書2025
https://x-work.jp/journal/driver-working_03


■X Mile株式会社 会社概要
会社名：X Mile株式会社（クロスマイル）
代表者：代表取締役CEO　野呂 寛之
所在地：
・東京オフィス（本社）：東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア W7F
・大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第三ビル4F
・福岡オフィス：福岡県福岡市中央区大名1-8-6 HCCビル5F
・名古屋オフィス：愛知県名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル 5F
・広島オフィス：広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1・2F
・札幌オフィス：北海道札幌市中央区南2条西8-3-1 大光ビル2F
設立　：2019年2月
資本金：1億円
HPサイト：https://www.xmile.co.jp/

■サービス概要
（１）HRプラットフォーム　（働き手不足を解決）

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63503/113/63503-113-7291510b2a318a1cb90db77e56d727e0-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
クロスワーク(https://x-work.jp/)は、物流・運送・建設特化の人材採用システムです。登録者数は全国に70万人を超え、取引事業数は20,000社以上。上場企業含め、大手グループ様の導入実績があります。また、ドライバーや施工管理、整備士など職種に特化した人材紹介サービスも提供しており、即戦力人材の確保に役立つサービスを展開しております。

■クロスワーク公式SNSはこちら
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■製品やサービスに関するお問い合わせ先
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HP：https://www.xmile.co.jp/service/xwork/detail

（２）ノンデスク産業向けSaaS・プラットフォーム　（労働生産性の低さを解決）
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