日米関税交渉で赤沢経済再生相、６月合意視野に協議進める考え…３回目交渉「突っ込んだやりとりできた」

米国との閣僚級協議を終え、記者団の質問に答える赤沢経済再生相（２３日、米ワシントンで）＝木瀬武撮影

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　【ワシントン＝黒木健太朗、木瀬武】日米両政府は２３日、トランプ米政権の関税措置を巡る３回目の閣僚級交渉を米国のワシントンで行った。交渉担当の赤沢経済再生相は協議後、記者団に「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」と述べた。６月中旬にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）にあわせて開催予定の日米首脳会談で合意に至ることを視野に、協議を進める考えを示した。

　ラトニック商務長官と９０分間、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と１２０分間、それぞれ個別に会談した。米側交渉団の統括役のベッセント財務長官は欠席した。

　赤沢氏は自動車や鉄鋼・アルミニウム、「相互関税」の全ての関税見直しを改めて求めた。その上で、両国の貿易拡大や非関税障壁の見直し、経済安全保障面での協力について協議した。

　協議では、自動車産業の対米投資の拡大や中国に頼らないサプライチェーン（供給網）構築のほか、日本製鉄によるＵＳスチール買収などがテーマになったとみられる。トランプ米大統領が重視する米製造業の復活に協力することで、関税の撤廃に向けて譲歩を引き出す狙いがある。

　赤沢氏は「回数を重ねるごとに、日本の米国経済に対する貢献の大きさへの認識は深まっている。（今後の協議に）良い効果があると期待している」と述べた。赤沢氏は今月末にも再び訪米し、ベッセント氏らと交渉する方針だ。

　協議に先立ち、石破首相は米側の呼びかけでトランプ氏と電話会談し、Ｇ７サミットにあわせて首脳会談を行う方針で一致した。赤沢氏は「その機会に何かしら合意ができれば望ましい」と述べ、両国首脳による合意に向け、閣僚間で緊密に協議していく考えを示した。