セキュリティ投資が中小企業の取引を守る！ 楽天モバイルとCloudflareが新時代のセキュリティサービスを提供開始

　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、中小企業のDXを支援するため、法人向けセキュリティサービス「ゼロトラストセキュリティ」の提供を開始しました。DXやテレワーク普及で高まるセキュリティリスクに対し、「何も信頼しない」ゼロトラストの考え方で、中小企業のセキュリティ対策を強力にサポート。情報資産の保護、事業継続性の向上、顧客信頼の獲得に貢献し、安全なビジネス環境の実現を支援します。

■国内企業の「サイバードミノ」現象を防ぐ　
〜中小企業のセキュリティ問題が最も深刻に〜

●国内セキュリティの現状と課題
　ランサムウェアによるサイバー攻撃被害企業のうち、約6割を中小企業が占めています（注1）。特にランサムウェアは、業務停止だけでなく、取引先やその先にまで被害が連鎖する「サイバードミノ」現象を引き起こす可能性があります。しかし、「何をしたらよいか分からない」「コストをかけられない」と悩む中小企業も多く、国も「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を提供するなど対策を支援しています。
　実際にサイバーインシデントの被害を受けた企業の7割が取引先にも影響があったと答えており、セキュリティ対策の実施が事業の存続に直結することがわかります（注2）。
　情報漏洩が原因で契約を破棄された事例もあるほど、セキュリティ対策は単なるコストではなく取引先との関係維持に不可欠な投資と捉え、経営戦略の一環として積極的に取り組むべき時代となっています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2414/5889-2414-fd4faf4cd78c35e710031a3a95872a9b-728x543.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]IPA独立行政法人情報処理推進機構「2024年度中小企業等実態調査結果（速報版）」https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html

■テレワーク時代のセキュリティ 「ゼロトラスト」で従来型セキュリティの弱点を克服

●ゼロトラストとは？
　ゼロトラストは「何も信頼しない」を前提に、社内外すべてのアクセスを検証・制御するセキュリティ概念です。クラウド利用やテレワークの拡大で高まる情報漏洩リスクに対し、従来の境界型セキュリティの弱点を克服します。中小企業のサイバー攻撃被害の上位に「個人情報漏洩」が35.1%、「業務情報・営業秘密の漏えい」が続くという結果が出ており、企業イメージ低下や損害賠償のリスクが顕在化しています（注2）。ゼロトラスト導入は、情報資産の保護、事業継続性向上、顧客信頼獲得に繋がり、クラウド環境における情報漏洩リスクを最小化します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2414/5889-2414-4fd6a5da483e9461cbbae6f5532f3b0e-955x302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■世界15か国に拠点をもつ「Cloudflare」×楽天モバイル
〜新たなセキュリティサービスで日本の中小企業を守る！〜

●Cloudflareとは？
　Cloudflareは、より良いインターネットの構築をミッションとする、世界有数のコネクティビティクラウド企業です。あらゆる規模の組織が、場所を問わず従業員、アプリケーション、ネットワークをより高速かつ安全に利用できるよう支援することで、複雑さを軽減し、コスト削減にも貢献します。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2414/5889-2414-73f5979dc82beda85f71f7bce50c4066-463x156.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●Cloudflareの実績
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2414/5889-2414-98e7ddd986ae2c7bc8075e709687d4ff-1062x235.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特長１.　330都市以上（125か国以上）に広がるグローバルネットワーク
特長２.　2,470億件/日のサイバー脅威をブロック　388Tbpsのネットワーク容量を所持
特長３.　フォーチュン500企業の約36%が利用

■Cloudflare担当者からのコメント

Cloudflare, Inc. チーフパートナーオフィサー トム・エバンス
日本のサイバーセキュリティ課題を言及楽天モバイルとの取り組みで中小企業も導入しやすいプランを用意　
●Cloudflareが考える中小規模企業におけるセキュリティ対策の課題
　中小規模の企業が抱えるセキュリティ課題は多岐にわたります。近年、中小企業がサイバー攻撃の標的となるケースが増加していますが、規模が小さい企業では、社内に専門のIT部門やセキュリティ知識を持つ人材が不足していることが多く、十分な対策を講じることが難しい状況です。また、従来の境界防御型セキュリティは大企業向けで、コストが高く複雑なため、リソースの限られた中小企業では十分な対策が難しいのが現状です。導入したセキュリティサービスが自社のニーズに合致していないケースや、サイバー攻撃の手口が日々進化するため、対策のアップデートが追い付かないといった問題も存在します。さらに、数多くのセキュリティサービスの中から、自社に最適なものを選択すること自体が難しいという課題もあります。
●企業におけるゼロトラスト導入の必要性
　近年、中小企業が被害となるサイバー攻撃の件数は増加しています。巧妙化するサイバー攻撃に対応するためにも、場所やデバイスに依存せず、安全なアクセスを実現するゼロトラストセキュリティは、中小企業にとって導入しやすい有効な対策となります。
●楽天モバイルとの取り組みについて
　弊社は日本国内における中小企業のセキュリティ対策の現状を問題視しておりました。より多くの企業へセキュリティサービスを届け、中小企業のセキュリティ対策をサポートするため、幅広いネットワークを持つ楽天モバイルをパートナーとして選びました。楽天モバイルが提供するネットワークサービスと合わせてサービスを提供することで、企業のDXを包括的にサポートできると考えております。

■新サービス「ゼロトラストセキュリティ」　中小企業も導入しやすいセキュリティプラン

　楽天モバイルは、Cloudflareとの協力により中小企業も導入しやすい次世代のセキュリティサービス「ゼロトラストセキュリティ」を提供し、法人のお客様のセキュリティのお悩みを解決します。

悩み１.　日々進化するサイバー攻撃に対応しきれない
悩み２.　“柔軟な働き方”を取り入れたいが、セキュリティが不安
悩み３.　IT人材不足・セキュリティ業務の運用コストなどの負担を軽減したい

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2414/5889-2414-375bf0d0ca2a4d577b56bd37e66e5a41-1080x131.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

<楽天モバイル×Cloudflareの「ゼロトラストセキュリティ」で解決！>

アクセス認証の徹底
全てのアクセスを許可する前に認証・検証を行い、不正アクセスを未然に防ぎます。

導入支援・運用
専任の担当者が要件定義から運用まで一貫して対応するため、セキュリティ運用コストと人件費を削減します。

継続的な監視とログ管理
ネットワークやシステムの動作を常に監視し、異常な挙動や不正アクセスを早期に検知・対応します。

DXをワンストップで実現
楽天モバイルが提供する超高速インターネットサービス「KŌSOKU Access」やトラブル発生時の保守サービスをパッケージでご提供することで、法人のお客様のネットワーク環境構築からセキュリティ対策までをワンストップで、かつ容易に実現します。DXに必要な要素を楽天モバイルが一括で承るため、手間やコストを抑え、DXをまるごと安心して任せていただくことが可能です。


■「楽天モバイル」（法人のお客さま）公式サイト
https://business.mobile.rakuten.co.jp/

■楽天モバイル「ゼロトラストセキュリティ」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/network/zerotrust-security/


（注1）警視庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R6kami/R06_kami_cyber_jousei.pdf より引用
（注2）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「2024年度中小企業等実態調査結果（速報版）」
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html より引用


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※本資料における各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。
以 上