【参加者募集！2025年7月17日(木)開催】電通総研×自治体通信共催「一石二鳥の窓口改革！住民満足度と業務効率化を両立するフロントヤード改革のススメ」を開催します

2025年5月26日（月）10時48分　PR TIMES

住民満足度の向上と職員の働き方改革を同時に推進できる「フロントヤード改革」について解説！

　イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は株式会社電通総研と共催し、「一石二鳥の窓口改革！住民満足度と業務効率化を両立するフロントヤード改革のススメ」を開催いたします。
詳細・お申込みはこちら :
https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar_202507-02?utm_source=20250523&utm_medium=PRTimes&utm_content=press
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　自治体の「顔」とも言える窓口業務。住民にとっては行政サービスの入口であり、自治体職員にとっては日々の業務の中心です。しかし多くの自治体では、住民の長い待ち時間や複雑な手続き、職員の業務負担の増大など、様々な課題を抱えています。
　さらに、少子高齢化や人口減少に伴う自治体職員の減少は、全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。限られた人的リソースで質の高い住民サービスを維持しながら、いかに職員の負担を軽減するかが問われています。
　この状況を打開するのが「フロントヤード改革」です。単なる窓口レイアウトの変更ではなく、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用によって、住民サービスの向上と職員の業務効率化を同時に実現する取り組みです。
　本セミナーでは、住民サービスの向上と職員の業務効率化の実現手法・先進自治体の事例をご紹介します。フロントヤード改革は、職員減少時代における自治体運営の要であり、住民満足度の向上と職員の働き方改革を同時に推進できる「一石二鳥」の取り組みです。この機会に、次世代の自治体窓口のあり方を共に考えてみませんか。

■ 開催概要

（１）開催日時
　　　2025年7月17日 (木)15時00分〜16時30分
（２）申込締切
　　　2025年7月17日 (木)12時00分
（３）方法
　　　ウェビナー形式
（４）参加対象
　　　自治体関係者（地方公務員・議員）
（５）参加費
　　　無料
（６）主催
　　　株式会社電通総研
　　　自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
　　　（2社共催）
（７）その他
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。
株式会社電通総研スマートソサエティセンタープロジェクト推進部　福山・植松
g-dxsuishin@group.dentsusoken.com