アーサー・ディ・リトル・ジャパン、ヤマハ発動機の2023年度グリーンスローモビリティ事業の社会的インパクト算出に協力
2024年11月7日（木）13時46分 PR TIMES
医療・介護・環境に対する効果を金額換算
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（以下ADLジャパン）は、ヤマハ発動機はがこのたび発表したグリーンスローモビリティ(以下、グリスロ)事業の医療・介護・環境分野における社会的インパクトの貨幣換算化手法の開発に協力したことを発表いたします。ヤマハ発動機は、その手法を用いて、2023年度事業の社会的インパクトの貨幣換算化を実施しました。この取り組みは、2024年2月にヤマハ発動機とADLジャパンが開始した協業活動の一環となります。
ヤマハ発動機は経営環境や価値観の変化への対応と持続的な企業成長のため、社会共創型事業を探索しており、また社会共創型事業の事業評価指標の開発にも併せて取り組んでいます。ヤマハ発動機とADLジャパンは、2022年11月に、持続可能なモビリティ社会実装を目指し、内閣府の推進する「成果連動型民間委託契約方式（以下、PFS）やソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）」の組成検討について、協業を開始しています。
今回の協業活動では、PFS/SIB組成に必要なKPIとして、グリスロで創出し得る社会的インパクトの貨幣換算化を行いました。貨幣換算化にあたり、これまで産学連携プラットフォームで得た成果を基にインパクト加重会計手法を用いて算出しました。加えて、貨幣的価値の裏付けとして今回開発した社会的インパクトを貨幣換算化する計算ロジックモデルの妥当性について、有識者の確認を行いました。
結果として、ヤマハ発動機の2023年度事業活動における社会的インパクトは、全国24か所で31台が運行し、推定ＵＵ（ユニークユーザー）数は2,572名となりました。また年間約18.4百万円の社会的インパクトがあると算出されました。(対象地域は、生活用途の利用地域に限定され、観光用途のみの利用地域は除外しています)
今回の研究結果を踏まえ、ヤマハ発動機では引き続き、より精度の高い計算ロジックモデルや事業評価指標の開発を目指します。
（ご参考）
ヤマハ発動機のインパクト評価詳細はこちら⇒ https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/impact-assessment/04/
ヤマハ発動機とADLジャパンとの協業に関する詳細はこちら⇒ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000091738.html
【アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について】
1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援し、自動車・製造業における経営コンサルティングに豊富な実績を有します。近年注力するモビリティ領域では、ドバイ道路交通局に対し2070年の都市交通を見据えた街づくりおよび、経済産業省・国土交通省に対しモビリティを始めとしたCASE・カーボンニュートラル戦略支援を行っており、国内においては、上記「ADLモビリティラボ」の設立に加え、JR東日本の “モビリティ変革コンソーシアム”の設立支援や、行政・官庁に対しモビリティサービス関連の政策立案支援を多数実施しています。
詳しくはこちらまで⇒ https://www.adlittle.com/jp-ja
【ヤマハ発動機株式会社について】
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や四輪バギー、電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機などのマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業、さらには、ファイナンス事業など多軸に事業を展開、世界30ヶ国・地域のグループ140社を通じた開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品180を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9割を海外で占めるに至っています。
またグリーンスローモビリティ（電動カート公道仕様）事業は、50年の歴史を誇るランドカーの技術を活用した、4〜7人乗りの低速EVです。低床で高齢者も乗り降りしやすく、窓がない開放的なキャビンは車内外の人々がコミュニケーションをしやすいデザインになっています。コンパクトな車体で、道幅が狭く公共交通を整備しづらかった地域の足になることが期待されており、市場導入は累計100件以上（実証実験含む）です。
詳しくはこちらまで⇒ https://www.yamaha-motor.co.jp/gsm/
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（以下ADLジャパン）は、ヤマハ発動機はがこのたび発表したグリーンスローモビリティ(以下、グリスロ)事業の医療・介護・環境分野における社会的インパクトの貨幣換算化手法の開発に協力したことを発表いたします。ヤマハ発動機は、その手法を用いて、2023年度事業の社会的インパクトの貨幣換算化を実施しました。この取り組みは、2024年2月にヤマハ発動機とADLジャパンが開始した協業活動の一環となります。
ヤマハ発動機は経営環境や価値観の変化への対応と持続的な企業成長のため、社会共創型事業を探索しており、また社会共創型事業の事業評価指標の開発にも併せて取り組んでいます。ヤマハ発動機とADLジャパンは、2022年11月に、持続可能なモビリティ社会実装を目指し、内閣府の推進する「成果連動型民間委託契約方式（以下、PFS）やソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）」の組成検討について、協業を開始しています。
今回の協業活動では、PFS/SIB組成に必要なKPIとして、グリスロで創出し得る社会的インパクトの貨幣換算化を行いました。貨幣換算化にあたり、これまで産学連携プラットフォームで得た成果を基にインパクト加重会計手法を用いて算出しました。加えて、貨幣的価値の裏付けとして今回開発した社会的インパクトを貨幣換算化する計算ロジックモデルの妥当性について、有識者の確認を行いました。
結果として、ヤマハ発動機の2023年度事業活動における社会的インパクトは、全国24か所で31台が運行し、推定ＵＵ（ユニークユーザー）数は2,572名となりました。また年間約18.4百万円の社会的インパクトがあると算出されました。(対象地域は、生活用途の利用地域に限定され、観光用途のみの利用地域は除外しています)
今回の研究結果を踏まえ、ヤマハ発動機では引き続き、より精度の高い計算ロジックモデルや事業評価指標の開発を目指します。
（ご参考）
ヤマハ発動機のインパクト評価詳細はこちら⇒ https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/impact-assessment/04/
ヤマハ発動機とADLジャパンとの協業に関する詳細はこちら⇒ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000091738.html
【アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について】
1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援し、自動車・製造業における経営コンサルティングに豊富な実績を有します。近年注力するモビリティ領域では、ドバイ道路交通局に対し2070年の都市交通を見据えた街づくりおよび、経済産業省・国土交通省に対しモビリティを始めとしたCASE・カーボンニュートラル戦略支援を行っており、国内においては、上記「ADLモビリティラボ」の設立に加え、JR東日本の “モビリティ変革コンソーシアム”の設立支援や、行政・官庁に対しモビリティサービス関連の政策立案支援を多数実施しています。
詳しくはこちらまで⇒ https://www.adlittle.com/jp-ja
【ヤマハ発動機株式会社について】
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や四輪バギー、電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機などのマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業、さらには、ファイナンス事業など多軸に事業を展開、世界30ヶ国・地域のグループ140社を通じた開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品180を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9割を海外で占めるに至っています。
またグリーンスローモビリティ（電動カート公道仕様）事業は、50年の歴史を誇るランドカーの技術を活用した、4〜7人乗りの低速EVです。低床で高齢者も乗り降りしやすく、窓がない開放的なキャビンは車内外の人々がコミュニケーションをしやすいデザインになっています。コンパクトな車体で、道幅が狭く公共交通を整備しづらかった地域の足になることが期待されており、市場導入は累計100件以上（実証実験含む）です。
詳しくはこちらまで⇒ https://www.yamaha-motor.co.jp/gsm/
