過労死ライン越えが36.6%、教員の労働環境が危機 全国の教員がつながり、悩みや問題を解決し合うコミュニティ開始

2023年12月6日(水)10時30分 @Press

合格率全国ナンバーワンを誇る消防士のオンライン予備校「FFS消防士ゼミナール」を経営する株式会社セレクトエージェント(代表取締役:平本 一星)は、深刻化する教員の働き方を改善するため、今よりもっと自由に働ける公務員を実現するコミュニティ「公務員大学」を2023年10月にリリースしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/378218/LL_img_378218_1.png
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【精神疾患による教員の退職が過去最多に】
2022年1月時点で2,558人の教員不足が文部科学省の発表で明らかになりました。「プログラミング」や「金融教育」といった科目数自体が増加しているなど教職員の負担が日を追うごとに大きくなっています。中学校教員の1ヵ月の残業時間は45時間以上が77.1%、過労死ラインとされる80時間以上が36.6%にもなり、深夜残業、終業後の自宅での仕事、土日の仕事が常体化しています。

2021年度の公立学校教員の自己都合退職者数は14,235人で過去最多でした。追い打ちをかけるように、教員を志望する人の数は年々減少しています。また、多くのメディアやニュースで教育の質が低下していることも大きな懸念点として問題視されています。


【教員同士のつながりで問題を解決するキーポイントに】
全国の教員がつながり、学び、助け合うオンラインコミュニティ「公務員大学」がリリースされました。普段、他校の教員同士での交流がほぼない現状であるため、「教員のつながり」に特化した交流する場を提供します。これにより、教育資料や授業の成功事例を共有することができたり、単純作業の効率化のノウハウを学び合うことができます。また、部活動の練習試合のマッチングなど一人で抱え込む仕事を削減することができます。また、公務員大学側からも民間企業の業務効率化ノウハウ、AIなどの最先端技術を講義形式で指導するなど、全く新しい角度から業務時間短縮を図ります。

公務員大学はDiscordというチャットアプリを使い、チャンネルごとに目的が区分けされたトークルームでやりとりが行われます。講義や各種サービスの案内もDiscord内で通知されます。また、定期的にオフラインの交流会を企画することもあれば、Zoomなどのツールを使ってオンラインの会も開催予定です。さらに、公務員大学の中でも小さなコミュニティを作ることができ、地域ごと、部活動ごとなど、より境遇が近い人同士でもつながることができる環境を整備しています。入会金や月額料金はなく、完全無料で参加することができます。


【教員にも働き方改革を】
代表取締役を務める平本 一星は、自身が公務員として働いた経験から様々な問題を感じていました。中でも最も深刻だったのが教員でした。実際に教員として働く方からは「他の学校でやっている仕事の進め方やノウハウを知れる場所がない。」「テストやプリントなど教材を一から作る必要があり、教材作りだけで月120時間かかる。」「土日も常に仕事をしている。」「自治体ごとにITリテラシーに格差がある」など多くの悩みが挙がってきました。全国規模で横のつながりを作ることができれば、効率的に業務を進める方法が広まり、働き方改革にいい影響を与えられると考え公務員大学を考案しました。

今後は教員以外の全ての公務員330万人に対してもつながれる環境を整備し、全国の公務員がより働きやすい環境を作り、質の高い国・市町村・行政サービスの提供を目指します。

さらに、飲食店やホテル・サウナなどの一般企業と提携し、公務員大学メンバーが特別料金で利用できる体制も整えました。現在、この取り組みに賛同してくださったレジャー施設や高級旅館、飲食店、ワイン農家などと契約を結び、メンバーは特別価格で利用できます。今後はさらに提携企業を増やし、福利厚生としての機能も充実させていくなど、生活に役立てるつながりを生み・より活き活きと働ける環境づくりを進めていきます。

代表取締役より「これまで公務員として働き、今は予備校の代表として合格者を全国に毎年数百人と送り出す中で、公務員全体が学び・つながるコミュニティが必要だと感じ、公務員大学を立ち上げました。日本にはまだ公務員向けプラットフォームがないということもあり、この取り組みが今後、少しでもいい社会の実現へとつながるよう全力で取り組んでいきます。」

公務員大学HP https://www.koumuin-univ.com/


《公務員大学 概要》
入学金・月額:完全無料
形式 :オンラインコミュニティ(オフライン交流あり)
内容 :メンバー間および運営講師との情報交換・交流、
仕事効率化の講義、福利厚生など


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プレスリリース提供元:@Press

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