国際NGOセーブ・ザ・チルドレン：2024年「子どもの食 応援ボックス」 冬休み分 経済的に困難な状況にある5,006世帯へ食料品を発送

3割の世帯で子どもが十分な量の米を食べられていない懸念

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、長期休暇中の子どもたちの食の状況の改善を目的として、冬休みに合わせ、経済的に困難な状況にある5,006世帯に、食品などが詰まった「子どもの食 応援ボックス」を提供します。12月初旬から配送に向けた作業を開始し、年内にはすべての世帯への発送が完了する予定です。
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本ボックスの配送に際し、対象世帯に行ったアンケート（2024年10月9日〜11月11日）では、経済的に困難な状況にある世帯の子どもたちが置かれた厳しい現状や保護者が政府に求める支援内容が明らかになりました。
アンケートのまとめ（以下「まとめ」）はこちら
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/matome-foodbox2024winter.pdf

＜アンケートで明らかになった主な3点＞
【1】 過去1週間に、給食以外で子どもが十分な量の米を食べているかたずねたところ、「経済的な理由であまり食べていない」「経済的な理由でほとんど食べていない」という回答の合計は35.0%（1,754世帯）であった（グラフ3）。米の高騰が問題になる以前（2023年10月ごろ）の状況もたずねたが（「まとめ」p.8）、「あまり食べていなかった」「ほとんど食べていなかった」は合計で12.2%であった。1年前の状況を思い出して回答しているため単純な比較は難しいが、主食である米すら十分に食べられていないという回答が、3倍近く増えており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念される。
【2】 米を十分に食べられない経済的理由として、「お米の高騰や物価上昇に対して賃金が上がっていないため」と回答した世帯は76.1%だった（グラフ4）。十分な量の米を食べることができないときの工夫として、「保護者が食べるお米の量を減らす」が85.5%と最も高く、「子どもが食べるお米の量を減らす（おかわりをしないようにすることを含む）」が、15.7%だった（グラフ5）。
【3】 約7割の世帯が、政府に対して「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」、「小中高校生活にかかる費用の無償化」を求めている（グラフ10）。

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【年末年始に向けて心配なこと、伝えたいこと（自由記述）】＊（ ）内は回答者の年代、性別、世帯状況、養育している子どもの学年、人数、居住地

・ 何もかも値上がりで手が出せない。十分な食べものを用意出来ず我慢ばかりさせている。私が食べないようにしても足りないので困っている。（30代、女性、ひとり親、中学生1人・高校生世代1人、三重県）
・ お金の心配しかありません。こんなに物価が上がっているのに、給料は上がらない…毎日毎日生きることに必死で、何のために生きているんだろとどうしようもない感情になる事があります。このままでは年越しができないです…。（30代、女性、ひとり親、中学生2人、東京都）
・お年玉、クリスマスプレゼントを十分に用意できない。誕生日プレゼントもここ数年はあげれていない。（50代以上、女性、ひとり親、高校生世代1人、滋賀県）
・ クリスマスプレゼントや、冬服、など、衣類の準備、年末年始にかかるお金がないのが、心蝕まれる。継続的な充分な現金支援がほしい。(40代、女性、ひとり親、小学4-6年生1人・中学生1人・高校生世代1人、沖縄県）

<2024年「子どもの食 応援ボックス」 冬休み分概要>
【提供内容】 食料品・文具など・各種情報
(1)食料品（米などの主食、副菜、飲料、お菓子など）
(2)文具
(3）各種情報提供（子どもの就学費用を支援する各種公的制度の紹介など）
※23社から提供を受けた42商品などを組み合わせ、1世帯当たり約30品（約10kg）を送付（箱によって若干変動あり）
【提供世帯数】 5,006世帯
【対象者】 以下の申込条件をすべて満たす世帯
1．日本国内に居住している
2．住民税所得割非課税世帯またはそれに準ずる
3．0歳〜18歳未満の子どもがいる

<「子どもの食 応援ボックス」の活動について>
日本の子どもの貧困問題解決事業の一環として、子どもたちが、長期休暇中に経済的な不安なく安心して食事ができるようサポートすることを目的として実施しています。本活動は、企業や個人などの寄付、人材などの提供によって成り立っています。申込者へのアンケートを通じて把握したことを社会啓発・政策提言などに活用し、すべての子どもの食を取り巻く環境や生活をより良くする施策の実現を目指します。

＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや保護者への直接支援、2）調査の実施や教材の普及など社会啓発、3）子どもの貧困対策の拡充のための政策提言 という 3つの柱をもとに活動しています。2020年、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急支援として食支援を開始し、2024年夏までに、のべ32,095世帯の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料を届けています。

＜セーブ・ザ・チルドレンとは＞
1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。