トランプ政権が航空機やエンジンにも追加関税へ、調査始める…日本メーカーにも影響か
2025年5月10日（土）10時29分 読売新聞
トランプ氏（３日）＝ＡＰ
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は９日、輸入する航空機やエンジン、部品などへの追加関税を目的とした調査を始めたと発表した。追加関税の税率は明らかにしていないが、発動されれば、米国に航空機部品を供給している日本メーカーの業績にも影響を与える可能性がある。
９日に官報で告知された。調査は米通商拡大法２３２条に基づいて商務省が１日から始め、期間は２７０日以内となっている。
調査では、商用の航空機やエンジン、部品の輸入先が少数の外国企業に集中していないかや、外国政府の補助金や過剰生産が米国企業の競争力に影響を与えていないか、といった点を確認する。国家安全保障に悪影響を及ぼしていると判断すれば、追加関税や輸入制限などを検討する。
航空機は、自動車の１００倍にあたる３００万点の部品が必要とされ、日本は炭素繊維や複合材など主要部品の技術で強みを持つ。米航空機大手ボーイングには三菱重工業などが部品を供給しており、日本企業の供給割合は、７７７型機や７６７型機が２割程度、７８７型機は約３割に上る。
