一方的に併合した地域のロシア支配を認める米国の和平案、合意に至らず…米特使はプーチン大統領と会談へ
2025年4月24日（木）10時48分 読売新聞
アメリカとウクライナの国旗＝ロイター
【ロンドン＝蒔田一彦】ロシアのウクライナ侵略を巡り、米英独仏とウクライナの高官協議が２３日、ロンドンで行われた。米国が提案した和平案を協議したとみられるが、合意には至らなかった。英外務省の発表によると、各国は協議を継続することで一致した。
発表によると、協議の全出席者が「公正で永続的な和平を実現するというトランプ米大統領の決意に対する強い支持」を表明した。協議では「次のステップに関する共通の立場に達する上で大きな進展があった」という。
米国とウクライナの２国間協議も行われ、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官はＳＮＳで、和平交渉の前提として「即時かつ完全で無条件な停戦」を提起したことを明らかにした。交渉において「主権と領土の一体性」を堅持する考えも強調した。
米英メディアによると、米国の和平案は、ロシアが一方的に併合した地域の支配を事実上認めるなど、ロシアの主張が色濃く反映された内容で、ウクライナや欧州との溝が残っている模様だ。
一方、米ニュースサイト・アクシオスは２３日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が訪露し、２５日にプーチン露大統領と会談する見通しだと報じた。
