トランプ関税は「国際秩序への脅威」、中国主宰の安保理非公式会合…英国・韓国は「権限外」と妥当性に疑義

2025年4月24日（木）13時21分　読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は２３日、トランプ米政権の関税政策に関する非公式会合を開いた。会合は中国が主宰した。トランプ政権の関税政策を「国際秩序への脅威」だと非難し、国際社会からの圧力を加える狙いがあったとみられる。

　会合で、中国の傅聡（フーツォン）国連大使は、「米国は全ての貿易相手国に不当な関税を課し、多国間主義を破壊している」と批判し、「高関税は発展途上国の開発の権利を奪う」と主張した。ロシアやパナマなどもこれに同調し、米国の一方的な関税引き上げに懸念を示した。

　これに対し、米国は、中国を「各国の産業を圧迫する不公平な貿易慣行を続けている」と非難し、中国の経済政策こそが問題だと反論した。英国や韓国は「貿易問題は安保理の権限外だ」として、会合の妥当性そのものに疑義を呈した。

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