トランプ関税で「7重苦」に直面する日本、倒産も失業率も増加…悲惨な25年度予測とは
2025年4月26日（土）6時0分 ダイヤモンドオンライン
トランプ関税で「7重苦」に直面する日本、倒産も失業率も増加…悲惨な25年度予測とは
自動車関連の輸出に打撃か 写真提供：カーゴニュース
帝国データバンクが「トランプ関税が日本経済に与える影響」と題するレポートを公開した。日本に対して91日後に関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測。輸出の伸び率が低下し、企業の設備投資が下押しされ、民間法人企業所得の伸びがコロナ禍以来止まり、個人消費の下押し要因に。倒産件数は3.3％（約340件）増加すると見込まれ、失業率は2.6％に上昇するという。（カーゴニュース編集部）
自動車関連の高関税が輸出全体を押し下げる最大の要因に
帝国データバンクのレポートによると、90日間は相互関税10％が続き、91日目から全ての対象国で当初の関税率（24％）に戻るケースでは、輸出の伸び率は、従来予測の前年度比2.7％増から1.0％増へと、1.7ポイント低下すると見込まれる。
特に自動車と自動車部品は、24年に日本の対米輸出額21兆2948億円のうち7兆2575億円、構成比34.1％を占めていたが、4月3日から個別品目関税として25％の追加関税がかけられている。日本の主要輸出品であり、裾野が広い自動車関連への高水準な関税は、輸出全体を押し下げる最大の要因になる見込み。
輸出の伸び率低下に伴い、企業の設備投資も下押しされる。民間企業設備投資の伸び率は、従来予測の前年度比1.8％増から1.4％増へと0.4ポイント低下する見通し。
世界経済の先行き悪化が懸念されるうえ、米国経済における不透明感の高まりを受け、企業は設備投資判断を慎重にせざるを得ない。関税を避けるために米国内での生産拡大を進める企業も現れてくるとみられ、日本国内での設備投資を抑制する要因のひとつとなる。
