トランプ氏、軍事は関税と分けて議論…「防衛で米国に頼りながら経済で恩恵受ける国」に不満も
2025年4月25日(金)13時24分 読売新聞
ホワイトハウスで日米首脳会談に臨むトランプ米大統領(右)と石破首相(2月)
【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は24日、各国との関税交渉を巡り、軍事については「取引(ディール)の対象とするつもりはない」と述べ、議論を切り離す考えを示した。具体的な国名には言及しなかったが、日本や韓国などの同盟国を念頭に置いている可能性がある。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、防衛面で米国に頼りながら経済的な恩恵を受けている国があると不満を表明。「我々が彼らの軍隊の面倒を見ているのに、貿易で我々を公平に扱わない国がある」と語った。一方、「軍事は別途話し合うテーマだ」として、関税交渉とは絡めない意向を示した。
トランプ氏は16日に赤沢経済再生相と会談した際、日本の防衛費負担が少なすぎるとの不満を伝えていた。日本側は防衛費の問題が関税交渉の取引材料とされることを警戒している。