守りから攻めへの変革、富士薬品の情シス部門はどう変わったのか

システムの運用や管理が情報システム部門の主業務だった時代は終わりを告げつつある。今、情報システム部門には“攻め”の姿勢が求められているのだ。
3月7日に開催された「TECH+セミナー 情シスの業務改革 2025 Mar. 2025年度を見据えた最後のアプデ」に、元・富士薬品 情報システム統括部 統括部長の河中啓之氏と、富士薬品 情報システム統括部 IT企画推進部 部長の岩田裕樹氏が登壇。「DX推進に向けた『守りのIT』から『攻めのIT』への転換」と題して、同社の情報システム部門の変革の変遷を語った。
“御用聞き”を脱却するために
富士薬品は1930年創業、2030年に創業100周年を迎える複合型医薬品企業だ。研究開発、製造、販売を一貫して行う製販一貫型企業であり、国内に1200店舗以上のドラッグストアや調剤薬局を展開。配置薬事業では国内に245営業所を展開している。
講演ではまず、2018年〜23年に情報システム部門改革の責任者を務めた河中氏がその詳細を説明した。
2018年当時を振り返った同氏は「会社の目標である複合型医薬品企業を目指すには難しいシステム構成であり、システム面だけでなく業務面でも、このままではマイナスの影響が出てしまう」と懸念したことを明かした。体制としても、既存システムの運用と一部改善を行うための最小限、わずか22名の体制で、「事業部門から言われたことをやるという発想が主だった」と話す。
「悪く言えば、御用聞き、下請け体質でした。また、事業部門と対立しているようなところもありました。着任当初、この体制でよく回しているなと思ったほどです」（河中氏）
.