浦和レッズの埼スタ指定管理満了前に…県議指摘「不正な選定」県に説明求める

　浦和レッズは先日、埼玉スタジアム2002公園指定管理者募集へ申し込みも、埼玉県による審査の結果、非指名に。3月31日に同スタジアムの指定管理業務終了を報告しているが、自民党所属の埼玉県議会議員は県などに対して、審査のプロセスの不透明性を指摘している。

　『公益財団法人埼玉県公園緑地協会』を指定管理者に指名した県の審査を巡っては、『現代ビジネス』が3月20日、審査の過程で一部の県議会議員が介入した可能性を報道。これを受けて、元サッカー選手の諸井真英議員はXで「公募して指定管理者を選定する側の県の人間が県議会議員の意向を受けて選定前に圧力をかけた結果、浦和レッズは落とされた」と、記事の一部内容を紹介すると、「これは不正な指定管理者選定であることは明らかだが、不正に関与した人間は説明責任が求められると思うが」と追及している。

　また、『現代ビジネス』では浦和レッズ代表取締役社長を務める田口誠氏のインタビュー記事も掲載。同社長は県が公表した「令和6年度埼玉県営公園指定管理者候補者の選定結果について」という文書における「浦和レッズは指定管理者と利用者が明確に区分できているとは言い難い」「利益相反」という記述に反論している。

　これに諸井議員は「これを読んでどう思うかは人それぞれだが、県民やファン、サポーターの目線で物事が進んだとはとても思えない。県は審査内容を公表して公平公正な審査が行われたかどうか説明すべき」と反応。審査のやり方に疑問を投げかけている。

　なお、浦和は3月31日での指定管理業務終了にあたり、「浦和レッズは、サッカーをはじめとするスポーツの感動や喜びを伝え、スポーツが日常にある文化を育み、次世代に向けて豊かな地域・社会を創ることを目指す者として、今後もホームタウンの価値向上に取り組んでまいります」と声明を発表。

　「この5年間の指定管理業務の経験と反省を糧に「持続可能なスタジアムの未来と活動拠点のあり方」、「クラブの経営資源としてのスタジアム利活用とまちづくり」について、様々な角度から、より具体的な検討を進めてまいります」としているが、県には指定管理者の審査に関して説明が求められる。